道路法施行令 第41条

第41条 （権限の委任）

法及び法に基づく政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第13条第2項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行うこととする場合にあつては、この限りでない。

２ 前項に規定するもののほか、法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第31条第2項の規定による裁定、同条第5項本文及び法第31条の2第4項本文の規定による決定、同条第3項の規定による命令並びに法第94条第2項の規定による譲与については、この限りでない。 一法第20条第3項（法第55条第2項において準用する場合を含む。）の規定により裁定をし、並びに法第20条第4項前段の規定及び法第55条第3項において準用する法第7条第6項前段の規定により当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見を聴くこと。 二法第47条の3第1項の規定により限度超過車両の通行を誘導すべき道路を指定し、同条第2項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第3項の規定により当該指定をした旨を公示すること。 三法第48条の17第1項の規定により重要物流道路を指定し、同条第2項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第3項の規定により当該指定をした旨を公示すること。 四法第48条の19第1項第2号の規定により重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路を指定すること。 五法第48条の29の2第1項の規定により防災拠点自動車駐車場を指定し、同条第2項の規定により当該指定に係る自動車駐車場の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第3項の規定により当該指定をした旨を公示すること。 六法第48条の46第1項の規定により指定登録確認機関を指定すること。 七法第48条の48第1項又は第3項の規定により公示し、及び同条第2項の規定による届出を受理すること。 八法第48条の52第1項の規定により認可をし、及び同条第3項の規定により登録等事務規程を変更すべきことを命ずること。 九法第48条の54の規定により道路交通管理業務に関し監督上必要な命令をすること。 十法第48条の55第1項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録確認機関の事務所に立ち入り、道路交通管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること。 十一法第48条の56第1項の規定により許可をし、及び同条第2項の規定により公示すること。 十二法第48条の57第1項又は第2項の規定により指定を取り消し、同項の規定により登録等事務の停止を命じ、及び同条第3項の規定により公示すること。 十三法第48条の58第2項の規定により公示すること。 十四法第48条の66第1項の規定により道路脱炭素化基本方針を定め、又はこれを変更し、同条第4項の規定により関係行政機関の長に協議し、及び同条第5項の規定により公表すること。 十五法第50条第8項の規定により負担金の一部を分担させ、及び同条第9項の規定により意見を聴くこと。 十六法第56条の規定により主要な都道府県道又は市道を指定すること。 十七法第96条第2項若しくは第3項の規定による再審査請求又は同条第4項の規定による審査請求に対して裁決をすること。 十八第3条の3の規定により駐車料金を徴収することができない自動車又は自転車を定めること。 十九第19条第3項第6号（第19条の3の2において準用する場合を含む。）の規定により別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないこと（占用料の額の最低額の下限の額を定めることを含む。）ができる占用物件を定めること。 二十第23条第1項から第10項まで（これらの規定を第26条第1項及び第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により国道新設等負担基本額、国道新設等都道府県負担額（国道新設等指定市負担額及び国道新設等指定市以外の市負担額を含む。）、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額（指定区間外国道維持等指定市負担額及び指定区間外国道維持等指定市以外の市負担額を含む。）、指定区間外国道防災拠点自動車駐車場維持等都道府県負担額（指定区間外国道防災拠点自動車駐車場維持等指定市負担額及び指定区間外国道防災拠点自動車駐車場維持等指定市以外の市負担額を含む。）、都道府県道等維持等都道府県等負担額（都道府県道等維持等指定市等負担額及び都道府県道等維持等指定市以外の市等負担額を含む。）、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額（施設等改築指定市等負担額及び施設等改築指定市以外の市等負担額を含む。）、施設等修繕都道府県等負担額（施設等修繕指定市等負担額及び施設等修繕指定市以外の市等負担額を含む。）、都道府県道等防災拠点自動車駐車場新設等負担基本額、都道府県道等防災拠点自動車駐車場新設等都道府県等負担額（都道府県道等防災拠点自動車駐車場新設等指定市等負担額及び都道府県道等防災拠点自動車駐車場新設等指定市以外の市等負担額を含む。）及び都道府県道等防災拠点自動車駐車場修繕等都道府県等負担額（都道府県道等防災拠点自動車駐車場修繕等指定市等負担額及び都道府県道等防災拠点自動車駐車場修繕等指定市以外の市等負担額を含む。）を通知すること。 二十一第32条第1項の規定により開発道路を指定し、及び同条第2項の規定により意見を聴取すること。 二十二第34条第6項の規定により実施計画について協議すること。 二十三第34条の2の2の規定により負担基本額及び道等の負担額を通知すること。 二十四第34条の2の3第1項第1号の規定により道路を指定し、及び同号イの規定により費用の額の上限を定めること。 二十五第35条の8の規定により道路管理者の許可を要しない車両を定めること。 二十六第36条第1項の規定により手数料の額を定めること。 二十七車両制限令第20条ただし書の規定により手数料の額を定めること。

３ 前項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものについては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第75条第1項から第3項まで（これらの規定を法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により指示し、又は措置すること。 二法第77条第1項の規定により道路に関する調査を行わせ、又は地方公共団体の長若しくはその命じた職員が行うこととし、及び同条第2項の規定による報告を徴収すること。 三法第78条の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。