航空法施行規則 第240条

第240条 （職権の委任）

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 一法第10条第1項の規定による耐空証明（法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。） 二法第11条第1項ただし書（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による許可（日本の国籍を有する航空機にあつては客席数が百又は最大離陸重量が五万キログラムを超える航空機を使用して行う航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者（以下この項及び第243条第1項の表五の項において「特定本邦航空運送事業者」という。）の使用航空機以外の航空機に係るものに限り、外国航空機にあつては同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。） 三法第13条の2第1項及び第3項の規定による承認 三の二法第13条の2第5項において準用する法第13条第5項の規定による届出の受理 三の三法第13条の5第1項及び第2項の規定による権限（追加型式設計に係るものに限る。） 三の四法第14条の2第1項及び第3項の規定による認定 三の五法第14条の2第5項の規定による届出の受理 三の六法第14条の2第7項の規定による権限 四法第17条第3項及び法第19条第3項において準用する法第11条第1項ただし書の規定による許可 五法第17条第1項の規定による検査 六法第20条第1項の規定による認定（次に掲げるものを除く。） 六の二法第20条第2項の規定による認可（次に掲げるものを除く。） 六の三法第20条第4項の規定による届出の受理（次に掲げるものを除く。） 七法第28条第3項の規定による許可（外国航空機に乗り組む者にあつては、同一空港等において離陸し、及び着陸する場合に係るものに限る。） 八法第35条第1項第1号の規定による許可 八の二法第35条第1項第3号の規定による指定 八の三法第35条の2第1項第3号の規定による指定 九法第38条第1項の規定による許可（公共の用に供するヘリポート（以下「公共用ヘリポート」という。）、非公共用飛行場、公共用ヘリポートにおける航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設（以下「公共用ヘリポートの航空保安施設」という。）及び公共の用に供する航空保安施設以外の航空保安施設（以下「非公共用航空保安施設」という。）に係るものに限る。） 十法第39条第2項（法第43条第2項及び法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による権限（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。） 十一法第41条第2項本文の規定による許可（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）及び同条第3項の規定による届出の受理 十二法第42条第1項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。） 十三法第42条第3項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。） 十三の二法第44条第5項において準用する法第42条第3項の規定による届出の受理（公共用ヘリポートに係るものに限る。） 十三の三法第45条第2項において準用する法第44条第5項において準用する法第42条第3項の規定による届出の受理（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。） 十四法第43条第1項の規定による許可（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。） 十四の二法第44条第1項の規定による許可（公共用ヘリポートに係るものに限る。） 十五法第44条第4項（法第45条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。） 十六法第45条第1項の規定による届出の受理（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。） 十七法第47条第3項の規定による検査（空港法第4条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる空港並びに当該空港の設置者が設置する航空保安施設（衛星経由送信型衛星航法補助施設を除く。）並びに衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。） 十七の二法第47条の2第1項の規定による届出の受理（公共用ヘリポートに係るものに限る。） 十七の三法第47条の2第3項の規定による権限（公共用ヘリポートに係るものに限る。） 十八法第48条の規定による権限（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。） 十九法第55条の2第3項及び法第56条の3第2項において準用する法第49条第1項の規定による承認 二十法第55条の2第3項及び法第56条の3第3項において準用する法第49条第2項の規定による権限 二十一法第55条の2第3項及び法第56条の3第3項において準用する法第49条第3項の規定による権限 二十二法第51条第1項ただし書の規定による許可 二十二の二法第54条第1項の規定による届出の受理（公共用ヘリポートの航空保安施設に係るものに限る。） 二十二の三法第54条第2項の規定による権限（公共用ヘリポートの航空保安施設に係るものに限る。） 二十三法第55条第1項の規定による許可（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。） 二十四法第55条第4項の規定による届出の受理（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。） 二十四の二法第60条ただし書の規定による許可（第145条第1項及び第147条に規定する装置（無線電話を除く。）の装備に関するものにあつては、特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機（外国航空機を除く。）に係るものに限る。） 二十四の三法第61条第1項ただし書の規定による許可（特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機（外国航空機を除く。）に係るものに限る。） 二十四の四法第71条の3第1項の規定による認定 二十四の五法第71条の3第2項の規定による許可 二十四の六法第71条の3第4項の規定による権限 二十四の七法第71条の4第1項の規定による指定 二十四の八特定本邦航空運送事業者に所属する者以外の者に係る次の権限 二十四の九法第72条第5項の規定による指定（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。） 二十四の十法第72条第9項の規定による指名（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。） 二十五法第79条ただし書の規定による許可 二十六法第80条ただし書の規定による許可 二十七法第81条ただし書の規定による許可 二十七の二法第82条の2ただし書の規定による許可 二十七の三法第83条の2の規定による許可（特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機（外国航空機を除く。）が行う航行に係るものに限る。） 二十八法第84条第1項の規定による許可 二十九法第89条ただし書の規定による届出の受理 三十法第90条の規定による許可 三十一法第91条第1項ただし書の規定による許可（曲技飛行及び航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。） 三十二法第92条第1項ただし書の規定による許可 三十二の二法第95条ただし書の規定による許可 三十三法第96条第1項及び第2項の規定による指示並びに同条第3項の規定による連絡に関する業務で飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務に係るもの 三十三の二法第96条の2第1項及び第2項の規定による権限（第242条の2第1項第7号に掲げるものを除く。） 三十四法第97条第2項の規定による飛行計画の通報の受理 三十五法第98条の規定による通知（法第97条第2項の規定による通報を受けた飛行計画に係るものに限る。）の受理 三十六法第99条の2の登録及びその更新 三十六の二法第99条の2（法第99条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理 三十六の三法第99条の4の規定による届出の受理 三十六の四法第99条の6第3項の規定による報告の受理 三十六の五法第99条の7第1項の規定による届出の受理 三十六の六法第99条の12の規定による届出の受理 三十七特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限 三十七の二法第123条第1項の規定による許可 三十七の三法第124条において準用する法第102条第1項の規定による検査 三十七の四法第124条において準用する法第108条第2項の規定による権限 三十七の五法第124条において準用する法第109条第1項の規定による認可 三十七の六法第124条において準用する法第109条第3項の規定による届出の受理 三十七の六の二法第124条において準用する法第109条第4項の規定による届出の受理 三十七の六の三法第124条において準用する法第111条の4の規定による報告の受理 三十七の七法第124条において準用する法第112条の規定による権限 三十七の八法第124条において準用する法第114条第1項の規定による認可 三十七の九法第124条において準用する法第115条第1項の規定による認可 三十七の十法第124条において準用する法第116条第2項の規定による認可 三十七の十一法第124条において準用する法第118条の規定による届出の受理 三十八法第124条において準用する法第119条の規定による権限 三十九航空機使用事業に係る法第125条第1項の規定による権限 四十法第127条ただし書の規定による許可（同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。） 四十の二法第131条の2の5第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による協議及び同意（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。） 四十の三法第132条の85第2項の規定による許可（立入管理措置を講じた上で無人航空機を飛行させる場合に限る。） 四十の四法第132条の85第4項第2号の規定による許可 四十の五法第132条の86第3項の規定による承認（立入管理措置を講じた上で無人航空機を飛行させる場合に限る。） 四十の六法第132条の86第5項第2号の規定による承認 四十一法第133条第1項又は第2項の規定による届出の受理で国内航空運送事業に係るもの 四十二法第134条の3第1項ただし書の規定による許可 四十三法第134条の3第2項の規定による通報の受理 四十四削除 四十五第32条第4号の規定による権限（次に掲げるものを除く。） 四十六第35条第1項の規定による承認（次に掲げるものを除く。） 四十七及び四十八削除 四十九第42条の規定による申請の受理 五十第45条第2項の規定による通知 五十一第47条の規定による通知 五十二第57条の規定による申請の受理 五十二の二第63条の規定による申請の受理 五十二の三第64条の規定による申請の受理 五十三第127条第1項第1号から第4号まで、第6号、第7号、第10号及び第12号から第15号まで並びに同条第2項（第132条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による権限 五十四第128条第6号の規定による権限 五十五削除 五十六第132条の2第1項の規定による権限 五十七及び五十八削除 五十九第140条の規定による権限 六十第162条の8第1項の規定による交付 六十の二第162条の9の規定による再交付 六十の三第162条の12の規定による返納の受理 六十の四第162条の15第2項の規定による提出の受理 六十の五第162条の16第1項の規定による提出の受理 六十の六第162条の16第2項の規定による返還 六十の七第162条の16第3項の規定による提出の受理 六十の八第164条の2第1項ただし書の規定による指定（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。） 六十の九第164条の14の規定による承認（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。） 六十一第168条の規定による申請の受理 六十二第169条第2項の規定による通知 六十三第170条の2の規定による通知 六十四第195条第7号の規定による許可 六十四の二特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限 六十四の三第236条第2項の規定による届出の受理 六十四の四第236条第4項の規定による通知 六十四の五第236条の6第3項の規定による届出の受理 六十五第238条の規定による届出の受理（同条の表五の項に係る届出の受理（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）、同表六の項に係る届出の受理（公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）、同表七の項に係る届出の受理、同表八の項に係る届出の受理（公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）、同表九の項に係る届出の受理、同表十の項に係る届出の受理、同表十一の項に係る届出の受理（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）及び同表十二の項に係る届出の受理（特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。）に限る。）

２ 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。 一法第14条の3第1項及び第2項の規定による権限 二法第20条第6項の規定による権限（型式証明保有者等であつて同条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたもの又は同項第2号の能力について同項の認定を受けた者に係るものを除く。） 三法第51条第6項（法第51条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による権限 四法第52条第2項の規定による権限 五法第86条の2第2項の規定による権限 六法第99条第1項の規定による権限（第242条の2第1項第11号に掲げるものを除く。） 六の二法第99条の10の規定による権限 六の三法第99条の11の規定による権限 六の四法第99条の13の規定による権限 七法第131条の2の4の規定による権限 八法第131条の2の5第9項又は法第131条の2の6第4項の規定による権限 九法第134条第1項又は第2項の規定による権限