気象業務法施行規則 第10条
（予報業務の許可の申請）
気象業務法施行規則の全文・目次（昭和二十七年運輸省令第百一号）
第10条 （予報業務の許可の申請）
法第17条第1項の許可を受けようとする者は、別記第1号様式による予報業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
２ 法第17条の2第1項第4号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一電話番号及び電子メールアドレス 二外国法人等にあつては、国内代表者又は国内代理人（以下「国内代表者等」という。）の電話番号及び電子メールアドレス
３ 法第17条の2第2項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一事業所ごとの次に掲げる事項に関する予報業務計画書 二次のいずれかに該当する者にあつては、事業所ごとに置かれる気象予報士の氏名及び登録番号を記載した書類 三事業所ごとに予報業務に従事する要員の配置の状況及び勤務の交替の概要を記載した書類 四予報業務のための観測を行おうとする場合にあつては、次に掲げる事項（補完観測に係るものを除く。）を記載した書類（観測施設について法第6条第3項前段の規定により届出がなされている場合にあつては、その旨を記載した書類） 五事業所ごとに次に掲げる施設の概要を記載した書類 六特定予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けようとする者にあつては、事業所ごとに次に掲げる事項に関する計画書 七地方公共団体以外の既存の法人にあつては、次に掲げる書類 八法人を設立しようとするものにあつては、次に掲げる書類 九個人にあつては、住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであつて、氏名及び住所を証する書類 十外国法人等にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 十一外国法人等にあつては、申請者の国内代表者等に、法の規定により気象庁長官が行う処分の通知及び第53条の規定により気象庁長官が行う通知を受領する権限を付与したことを証する書類
４ 前項第7号から第9号まで及び第11号に掲げる書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。
５ 第3項の規定にかかわらず、法第17条第1項の許可を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の9の規定により地方公共団体情報システム機構から当該許可を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報（同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものの提供を受けるときは第3項第9号に掲げる書類を、当該者の国内代表者等に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは同項第10号ロに掲げる書類を、それぞれ添付することを要しない。
６ 気象庁長官は、第3項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。