人事院規則一一―四（職員の身分保障） 第5条

第5条 （休職の期間）

法第79条第1号の規定による休職の期間は、休養を要する程度に応じ、第3条第1項第1号、第3号、第4号及び第5号の規定による休職の期間は、必要に応じ、いずれも三年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が三年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き三年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

２ 第3条第1項第2号の規定による休職の期間は、必要に応じ、五年を超えない範囲内において、任命権者が定める。この休職の期間が五年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き五年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

３ 第3条第1項第1号及び第3号の規定による休職の期間が引き続き三年に達する際特に必要があるときは、任命権者は、二年を超えない範囲内において、人事院の承認を得て、休職の期間を更新することができる。当該人事院の承認を得て更新した休職の期間が二年に満たない場合においては、任命権者は、必要に応じ、その期間の初日から起算して二年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。ただし、同項第1号の規定による休職の期間が引き続き三年に達する際に、同号に規定する調査、研究、指導又は業務の終了の遅延等の事由により、引き続き三年を超え三年三月を超えない範囲内において休職の期間を更新する必要がある場合は、第1項及びこの項本文の規定にかかわらず、任命権者は、引き続き三年三月を超えない範囲内において、当該休職の期間を更新することができる。

４ 第3条第1項第2号の規定による休職及び前項本文の規定に基づく同条第1項第3号の規定による休職の期間が引き続き五年に達する際、やむを得ない事情があると人事院が認めるときは、任命権者は、人事院の承認を得て定める期間これを更新することができる。

５ 第3条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。