酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第22条

第22条 （創立総会等についての会社法等の準用）

第35条の規定は第18条第1項の創立総会について、会社法（平成十七年法律第86号）第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は第18条第1項の創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、同法第53条（発起人等の損害賠償責任）、第55条（責任の免除）及び第56条（株式会社不成立の場合の責任）の規定は発起人について、同法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は発起人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第831条第1項及び第836条第1項中「設立時株主」とあるのは「創立総会の会日までに発起人に対して設立の同意を申し出た者」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。