産業労働者住宅資金融通法 第9条

第9条 （貸付けの条件）

第7条の規定による貸付金（以下「貸付金」という。）の一戸当たりの金額の限度及び償還期間については政令で定め、その利率については公庫が定める。

２ 前項の規定により公庫が利率を定める場合には、住宅の建設が促進されるように配慮し、かつ、銀行その他一般の金融機関の貸付利率及び沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第31号）第26条第1項の規定による借入金の利率を勘案しなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３ 貸付金の償還は、割賦償還の方法によるものとする。

４ 公庫から貸付けを受けた者（包括承継人を含む。以下「貸付けを受けた者」という。）は、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金額の全部又は一部の償還をすることができる。

５ 公庫は、第3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、貸付けを受けた者に対し、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金についていつでも償還を請求することができる。ただし、償還を請求することができる額は、第5号に該当する場合においては、当該住宅に係る貸付金の額を超えることができない。 一貸付けを受けた者が六月以上割賦金の償還をしなかつたとき、又は正当な理由がなく割賦金の償還を怠つたと認められるとき。 二貸付けを受けた者が当該貸付金を担保するため設定された抵当権の目的である住宅、土地その他の不動産に係る租税その他の公課を滞納したとき。 三貸付けを受けた者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。 四貸付けを受けた者で第7条第1項第1号の規定に該当するもの（譲渡するため住宅を必要とする事業者を除く。）、同項第2号の規定に該当するもの（事業者が住宅を建設して譲渡させる目的で出資又は融資する会社その他の法人を除く。）又は同項第3号の規定に該当するものが、貸付金に係る住宅、土地又は借地権を他人に譲渡したとき。 五貸付金に係る住宅が貸付けの際定められた用途以外の用途に供されたとき。 六貸付けを受けた者で第7条第1項第3号の規定に該当するものが第13条の2第1項又は第2項の規定に違反したとき。 七貸付けを受けた者で第7条第1項第4号の規定に該当するものが第13条の3第1項又は第2項の規定に違反したとき。 八前各号に掲げるもののほか、貸付けを受けた者が正当な理由がなく契約の条項に違反したとき。

６ 前項の規定により貸付金の償還を請求した場合において、償還を行うべき者が償還を怠つた場合においては、公庫は、当該貸付金を担保するため設定された抵当権を実行するものとする。

７ 貸付けを受けた者が、災害その他特殊の事由により、元利金の支払が著しく困難となつた場合においては、公庫は、主務大臣の認可を受けて、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。ただし、主務省令で定める災害により主務省令で定める範囲内の変更をするときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。