産業労働者住宅資金融通法 第10条

第10条 （業務の委託）

公庫は、主務大臣の認可を受けて、地方公共団体に対し、第7条の規定による資金の貸付けに関する申込みの受付及び審査、貸付金に係る住宅の建設工事の審査その他資金の貸付けに関する業務を、公庫の業務を委託するに必要で、かつ、適切な組織と能力を有する銀行（日本銀行を除く。）その他の金融機関に対し、資金の貸付け、貸付手数料及び支払方法変更手数料の徴収並びに元利金の回収その他回収に関する業務を、それぞれ委託することができる。ただし、貸付けの決定については、この限りでない。

２ 公庫は、前項の規定により業務の一部を委託しようとする場合においては、当該業務の委託を受ける者（以下「受託者」という。）に対し、委託業務に関する準則を示さなければならない。

３ 公庫は、第1項の規定により業務を委託した場合においては、受託者に対し、手数料を支払わなければならない。

４ 前項の手数料は、公庫が、元利金の回収に関する業務以外の委託業務については、その業務に必要な経費を基準として、元利金の回収に関する業務については、その業務に必要な経費に元利金の回収割合（元利金を回収した額の回収すべき額に対する割合をいう。）に応じて公庫が定める率により算出した金額を加えた額を基準として定める。

５ 公庫は、必要があると認める場合においては、受託者に対し、当該委託業務の処理について報告を求め、又は公庫の役員若しくは職員に、当該委託業務について必要な調査をさせることができる。

６ 第1項に規定する地方公共団体又は銀行その他の金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が同項の規定により委託した業務を受託することができる。

７ 受託者である金融機関の役員又は職員であつて第1項の規定による委託業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第45号）その他の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなす。