労働金庫法 第54条の3

第54条の3 （電子提供措置）

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の理事は、総会の日の二週間前の日又は第49条第1項の通知を発した日のいずれか早い日（第54条の6第3号において「電子提供措置開始日」という。）から総会の日後三月を経過する日までの間（第54条の6において「電子提供措置期間」という。）、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。 一第49条第1項各号に掲げる事項 二第49条の2第1項に規定する場合には、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項 三第49条の3第1項に規定する場合には、総会参考書類に記載すべき事項 四理事が通常総会を招集するときは、第41条第5項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項 五特定金庫である場合において、理事が通常総会を招集するときは、第41条の2第5項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項（前号に掲げるものを除く。） 六前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項

２ 前項の規定にかかわらず、理事が第49条第1項の通知に際して会員に対し議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、前項の規定により電子提供措置をとることを要しない。