労働金庫法 第54条の2
（電子提供措置をとる旨の定款の定め）
労働金庫法の全文・目次（昭和二十八年法律第二百二十七号）
第54条の2 （電子提供措置をとる旨の定款の定め）
金庫は、理事が総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（第54条の4第2項において「総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により会員（個人会員を除く。次条から第54条の6までにおいて同じ。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。 一総会参考書類 二議決権行使書面 三第41条第5項の計算書類及び業務報告 四第41条の2第5項の計算書類及び業務報告
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