労働金庫法 第58条の5

第58条の5 （労働金庫連合会の子会社の範囲等）

労働金庫連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の五において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一銀行法第2条第1項（定義等）に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。第5号において同じ。）を営むもの（第6号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第3項（定義）に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの 二金融商品取引法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第28条第8項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第35条第1項第1号から第8号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの（第6号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三金融商品取引法第2条第12項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第11項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの（第6号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） 三の二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第11条第6項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第4項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの 四保険業法第2条第2項（定義）に規定する保険会社（第6号ロにおいて「保険会社」という。） 四の二保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者（第6号ロにおいて「少額短期保険業者」という。） 五信託業法第2条第2項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「信託専門会社」という。） 六次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫連合会、その子会社（第1号及び第1号の二に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） 七新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫連合会又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号及び第9号並びに第58条の7第2項及び第4項において「特定子会社」という。）以外の子会社が合算してその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。） 八経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当しない会社（第58条の7第1項及び第2項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 九地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 十前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該労働金庫連合会の第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十一子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一従属業務　労働金庫連合会の行う業務又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 二金融関連業務　第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業、有価証券関連業、保険業（保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。第4号において同じ。）又は信託業（信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。第5号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 三証券専門関連業務　専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 四保険専門関連業務　専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 五信託専門関連業務　専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

３ 労働金庫連合会は、第1項第1号から第6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社（従属業務（前項第1号に規定する従属業務をいう。）又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるものを専ら営む会社を除く。次項及び第101条第1項第18号の五において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第1項第10号に掲げる会社（内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第62条第6項又は第64条第4項の規定により合併又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

４ 前項の規定は、労働金庫連合会が、現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第10号に掲げる会社（その業務により当該労働金庫連合会又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

５ 第58条の3第2項、第4項、第7項及び第8項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の5第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第2号から第4号まで」とあるのは「同項第7号から第9号まで」と、同条第4項中「前項の」とあるのは「第58条の5第3項の」と、「、認可対象会社」とあるのは「、認可対象会社（同項に規定する認可対象会社をいう。以下この項、第7項及び第8項において同じ。）」と、「第1項第5号」とあるのは「同条第1項第10号」と、「前項に」とあるのは「同条第3項に」と、「基準議決権数」とあるのは「基準議決権数（第58条の7第1項に規定する基準議決権数をいう。）」と、同条第7項中「、第3項」とあるのは「、第58条の5第3項」と、「第5項において準用する第3項」とあるのは「同条第4項において準用する同条第3項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と、「該当する」とあるのは「該当する子会社としようとするとき若しくは現に子会社としている同項第10号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）に該当する」と読み替えるものとする。

６ 労働金庫連合会は、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該労働金庫連合会の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第1項第10号に掲げる会社（第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令・厚生労働省令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。