国家公務員退職手当法施行令 第9条の2

第9条の2 （法第七条の二第一項に規定する政令で定める法人）

法第7条の2第1項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 一独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団（同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第76号。以下この号において「旧都市基盤整備公団法」という。）附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第48号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団並びに旧都市基盤整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団を含む。） 二日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第102号）第15条第1項の規定により解散した旧日本道路公団 三独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第8号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人緑資源機構（以下「旧緑資源機構」という。）（森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第70号）附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第43号）附則第6条第1項の規定により解散した旧農地開発機械公団、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第70号）附則第2条第1項の規定により解散した旧八郎潟新農村建設事業団、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第44号）附則第2条の規定により農用地整備公団となつた旧農用地開発公団、森林開発公団法の一部を改正する法律附則第2条の規定により緑資源公団となつた旧森林開発公団及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧農用地整備公団並びに独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第130号）附則第4条第1項の規定により解散した旧緑資源公団を含む。） 四旧日本鉄道建設公団（旧日本国有鉄道清算事業団を含む。）及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧運輸施設整備事業団（国内旅客船公団法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第73号）附則第2条の規定により特定船舶整備公団となつた旧国内旅客船公団、特定船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第149号）附則第2項の規定により船舶整備公団となつた旧特定船舶整備公団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第83号）附則第6条第1項の規定により解散した旧船舶整備公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧鉄道整備基金、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第57号）による改正前の特定船舶製造業安定事業協会法（昭和五十三年法律第103号）第1条の特定船舶製造業安定事業協会並びに運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律（平成十二年法律第47号）附則第3条第1項の規定により解散した旧造船業基盤整備事業協会を含む。） 五首都高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧首都高速道路公団を含む。） 六旧独立行政法人日本原子力研究開発機構法第3条の独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第62号）第2条の規定による改正前の動力炉・核燃料開発事業団法（昭和四十二年法律第73号）附則第3条第1項の規定により解散した旧原子燃料公社、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第92号）附則第2条第1項の規定により日本原子力船研究開発事業団となつた旧日本原子力船開発事業団、日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第57号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本原子力船研究開発事業団及び原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律附則第2条の規定により核燃料サイクル開発機構となつた旧動力炉・核燃料開発事業団並びに旧独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本原子力研究所及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧核燃料サイクル開発機構を含む。） 七平成二十七年独法改革厚生労働省関係法整備法第4条の規定による改正前の独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第171号。以下「旧独立行政法人労働者健康福祉機構法」という。）第2条の独立行政法人労働者健康福祉機構（旧独立行政法人労働者健康福祉機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧労働福祉事業団を含む。）及び旧労働安全衛生総合研究所 八独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第172号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本貿易振興会（日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧アジア経済研究所を含む。） 九平成二十六年独法整備法第173条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第145号。以下「旧独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」という。）第3条の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第70号）第1条の規定による改正前の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第71号）附則第7条第1項の規定により解散した旧石炭鉱業合理化事業団、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第64号）による改正前の産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和六十三年法律第33号）附則第4条の規定により新エネルギー・産業技術総合開発機構となつた旧新エネルギー総合開発機構、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第51号）附則第2条の規定により石炭鉱害事業団となつた旧鉱害基金及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第23号）附則第2条第1項の規定により解散した旧石炭鉱害事業団並びに旧独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。） 十株式会社日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号）附則第42条第4号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第35号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本輸出入銀行、同法附則第7条第1項の規定により解散した旧海外経済協力基金、国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成十一年法律第56号）附則第2条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧環境衛生金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項の規定により解散した旧国民生活金融公庫（以下「旧国民生活金融公庫」という。）、同法附則第16条第1項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫（以下「旧農林漁業金融公庫」という。）、同法附則第17条第1項の規定により解散した旧中小企業金融公庫（以下「旧中小企業金融公庫」という。）及び同法附則第18条第1項の規定により解散した旧国際協力銀行（以下「旧国際協力銀行」という。）を含む。） 十一株式会社日本政策投資銀行（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第85号）附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十一年法律第73号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本開発銀行及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧北海道東北開発公庫並びに株式会社日本政策投資銀行法附則第15条第1項の規定により解散した旧日本政策投資銀行を含む。） 十二平成二十六年独法整備法第87条の規定による改正前の独立行政法人理化学研究所法（平成十四年法律第160号。以下「旧独立行政法人理化学研究所法」という。）第2条の独立行政法人理化学研究所（旧独立行政法人理化学研究所法附則第2条第1項の規定により解散した旧理化学研究所を含む。） 十三旧独立行政法人科学技術振興機構法第3条の独立行政法人科学技術振興機構（新技術開発事業団法の一部を改正する法律附則第2条の規定により新技術事業団となつた旧新技術開発事業団、旧独立行政法人科学技術振興機構法附則第6条の規定による廃止前の科学技術振興事業団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本科学技術情報センター及び同法附則第8条第1項の規定により解散した旧新技術事業団並びに旧独立行政法人科学技術振興機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧科学技術振興事業団を含む。） 十四独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第126号）附則第3条第1項の規定により解散した旧農畜産業振興事業団（同法附則第9条の規定による廃止前の農畜産業振興事業団法（平成八年法律第53号。以下この号において「旧農畜産業振興事業団法」という。）附則第15条の規定による廃止前の蚕糸砂糖類価格安定事業団法（昭和五十六年法律第44号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本蚕糸事業団及び同法附則第8条第1項の規定により解散した旧糖価安定事業団並びに旧農畜産業振興事業団法附則第6条第1項の規定により解散した旧畜産振興事業団及び旧農畜産業振興事業団法附則第7条第1項の規定により解散した旧蚕糸砂糖類価格安定事業団を含む。）及び独立行政法人農畜産業振興機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧野菜供給安定基金 十五中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第164号）附則第2条第1項の規定により解散した旧勤労者退職金共済機構（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第38号）附則第5条第1項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合並びに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成九年法律第68号）附則第5条第1項の規定により解散した旧中小企業退職金共済事業団及び同法附則第6条第1項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合を含む。） 十六独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年法律第181号）附則第2条第1項の規定により解散した旧国際観光振興会（日本観光協会法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第15号）附則第2条第1項の規定により国際観光振興会となつた旧日本観光協会を含む。） 十七旧日本てん菜振興会の解散に関する法律（昭和四十八年法律第33号）第1項の規定により解散した旧日本てん菜振興会 十八独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第26号。以下この号において「廃止法」という。）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「旧独立行政法人雇用・能力開発機構」という。）（廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第170号）附則第3条第1項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構、同法附則第6条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第20号。以下この号において「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第12条の規定による廃止前の雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第116号）附則第10条第1項の規定により解散した旧炭鉱離職者援護会及び旧雇用・能力開発機構法附則第6条第1項の規定により解散した旧雇用促進事業団を含む。） 十九年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第105号）附則第3条第1項の規定により解散した旧年金資金運用基金（同法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第20号）第1条第1項の規定により解散した旧年金福祉事業団を含む。） 二十郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第102号）第2条第12号の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第98号。第89号において「旧日本郵政公社法施行法」という。）第6条第1項の規定により解散した旧簡易保険福祉事業団（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第50号）附則第28条第1項の規定により簡易保険福祉事業団となつた旧簡易保険郵便年金福祉事業団を含む。） 二十一阪神高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧阪神高速道路公団を含む。） 二十二独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第182号）附則第2条第1項の規定により解散した旧水資源開発公団（水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第73号）附則第2条第1項の規定により解散した旧愛知用水公団を含む。） 二十三独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第136号）附則第2条第1項の規定により解散した旧国際協力事業団（同法附則第5条の規定による廃止前の国際協力事業団法（昭和四十九年法律第62号）附則第6条第1項の規定により解散した旧海外技術協力事業団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧海外移住事業団を含む。） 二十四中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第146号。以下この号において「廃止法」という。）附則第2条第1項の規定により解散した旧中小企業総合事業団（廃止法第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第19号。以下この号において「旧中小企業総合事業団法」という。）附則第24条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第53号。以下この号において「旧中小企業事業団法」という。）附則第16条の規定による廃止前の中小企業振興事業団法（昭和四十二年法律第56号）附則第8条第1項の規定により解散した旧日本中小企業指導センター、中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第84号）附則第4条第1項の規定により中小企業共済事業団となつた旧小規模企業共済事業団、旧中小企業事業団法附則第6条第1項の規定により解散した旧中小企業共済事業団及び旧中小企業事業団法附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業振興事業団、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第27号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第82号）第21条の繊維工業構造改善事業協会並びに旧中小企業総合事業団法附則第5条第1項の規定により解散した旧中小企業信用保険公庫、旧中小企業総合事業団法附則第6条第1項の規定により解散した旧繊維産業構造改善事業協会及び旧中小企業総合事業団法附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業事業団を含む。）及び廃止法附則第4条第1項の規定により解散した旧産業基盤整備基金（特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第53号）による改正前の特定不況産業安定臨時措置法（昭和五十三年法律第44号）第13条の特定不況産業信用基金、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第77号）附則第7条第5項の規定により解散した旧特定産業信用基金及び産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律（平成八年法律第49号）による廃止前の産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第24号）附則第4条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第14条の産業基盤信用基金を含む。）並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第35号）附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団（産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第74号）附則第2条第1項の規定により工業再配置・産炭地域振興公団となつた旧産炭地域振興事業団及び工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第69号）附則第2条の規定により地域振興整備公団となつた旧工業再配置・産炭地域振興公団を含む。） 二十五平成二十六年独法整備法第148条の規定による改正前の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第192号。以下「旧独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法」という。）第3条の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第129号）附則第8条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第82号）附則第2条第1項の規定により解散した旧農業機械化研究所及び独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構を含む。）並びに平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター（以下「旧種苗管理センター」という。）（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）、旧国立研究開発法人農業生物資源研究所（平成二十六年独法整備法第149条の規定による改正前の独立行政法人農業生物資源研究所法（平成十一年法律第193号。以下「旧独立行政法人農業生物資源研究所法」という。）第2条の独立行政法人農業生物資源研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。）及び旧国立研究開発法人農業環境技術研究所（平成二十六年独法整備法第150条の規定による改正前の独立行政法人農業環境技術研究所法（平成十一年法律第194号。以下「旧独立行政法人農業環境技術研究所法」という。）第2条の独立行政法人農業環境技術研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。） 二十六安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第46号）第3条の規定による改正前の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第94号。以下「旧独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」という。）第2条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第25号）附則第2条の規定により金属鉱業事業団となつた旧金属鉱物探鉱促進事業団及び石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第83号）附則第2条の規定により石油公団となつた旧石油開発公団並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第93号）附則第5条第1項の規定により解散した旧金属鉱業事業団及び同法附則第2条第1項の規定により解散した旧石油公団を含む。） 二十七独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第128号）附則第3条第1項の規定により解散した旧農林漁業信用基金（同法附則第5条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第79号）附則第3条第1項の規定により解散した旧林業信用基金及び同法附則第7条第3項の規定により解散した旧中央漁業信用基金並びに農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律（平成十一年法律第69号）附則第3条第4項の規定により解散した旧農業共済基金を含む。） 二十八日本消防検定協会 二十九国立教育会館の解散に関する法律（平成十一年法律第62号）第1項の規定により解散した旧国立教育会館 三十社会保障研究所の解散に関する法律（平成八年法律第40号）第1項の規定により解散した旧社会保障研究所 三十一中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第160号）第77条第36号の規定による廃止前のオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律（昭和五十五年法律第54号）第1項の規定により解散した旧オリンピック記念青少年総合センター 三十二独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第43号）附則第3条第1項の規定により解散した旧公害健康被害補償予防協会（公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第97号）による改正前の公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第111号）第13条第2項の公害健康被害補償協会を含む。）及び独立行政法人環境再生保全機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧環境事業団（公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第39号）附則第2条の規定により環境事業団となつた旧公害防止事業団を含む。） 三十三独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第163号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本芸術文化振興会（国立劇場法の一部を改正する法律（平成二年法律第6号）附則第2条の規定により日本芸術文化振興会となつた旧国立劇場を含む。） 三十四成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第124号）附則第12条第1項の規定により解散した旧新東京国際空港公団を含む。） 三十五独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第162号）附則第4条第1項の規定により解散した旧日本体育・学校健康センター（同法附則第9条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第92号）附則第6条第1項の規定により解散した旧国立競技場及び旧日本学校健康会並びに同法附則第13条の規定による廃止前の日本学校健康会法（昭和五十七年法律第63号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本学校給食会及び旧日本学校安全会を含む。） 三十六独立行政法人労働政策研究・研修機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧日本労働研究機構（日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第39号）附則第2条の規定により日本労働研究機構となつた旧日本労働協会を含む。） 三十七独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第159号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本学術振興会 三十八独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第166号）附則第2条第1項の規定により解散した旧社会福祉・医療事業団（同法附則第6条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第75号）附則第2条の規定により社会福祉・医療事業団となつた旧社会福祉事業振興会及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧医療金融公庫を含む。） 三十九削除 四十海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第38号）第2条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第28号）第1条の規定により解散した旧京浜外貿埠頭公団 四十一海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第1条の規定により解散した旧阪神外貿埠頭公団 四十二旧独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第3条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（旧独立行政法人宇宙航空研究開発機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧宇宙開発事業団を含む。） 四十三国家公務員共済組合連合会（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号）附則第23条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会となつた旧国家公務員等共済組合連合会を含む。） 四十四本州四国連絡高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団（以下この号において「旧本州四国連絡橋公団」という。）の成立の際現に同項の規定により解散した旧日本道路公団の職員として在職する者が同法第37条の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第81号）附則第12条に規定する場合に該当することとなつた場合の同公団及び旧本州四国連絡橋公団を含む。） 四十五日本私立学校振興・共済事業団（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第48号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本私学振興財団を含む。） 四十六情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第144号）附則第2条第1項の規定により解散した旧情報処理振興事業協会 四十七独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第127号）附則第4条第1項の規定により解散した旧農業者年金基金 四十八独立行政法人国民生活センター法附則第2条第1項の規定により解散した旧国民生活センター 四十九独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法附則第2条第1項の規定により解散した旧心身障害者福祉協会 五十旧国立研究開発法人水産総合研究センター法第2条の国立研究開発法人水産総合研究センター（独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成十四年法律第131号）附則第5条第1項の規定により解散した旧海洋水産資源開発センター及び平成二十六年独法整備法第153条の規定による改正前の独立行政法人水産総合研究センター法（平成十一年法律第199号。以下「旧独立行政法人水産総合研究センター法」という。）第2条の独立行政法人水産総合研究センター（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）を含む。）及び旧水産大学校（同日までの間におけるものを除く。） 五十一独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年法律第19号。以下この号において「廃止法」という。）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構（以下「旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構」という。）（廃止法による廃止前の独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（平成十四年法律第125号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本万国博覧会記念協会を含む。） 五十二旧独立行政法人海洋研究開発機構法第3条の独立行政法人海洋研究開発機構（旧独立行政法人海洋研究開発機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧海洋科学技術センターを含む。） 五十三軽自動車検査協会 五十四日本下水道事業団（下水道事業センター法の一部を改正する法律附則第2条の規定により日本下水道事業団となつた旧下水道事業センターを含む。） 五十五独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第137号）附則第3条第1項の規定により解散した旧国際交流基金 五十六独立行政法人日本学生支援機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧日本育英会 五十七中央省庁等改革関係法施行法第1325条第1項の規定により解散した旧建設省共済組合 五十八日本航空株式会社法を廃止する等の法律（昭和六十二年法律第92号。以下この号において「廃止法」という。）第1条の規定による廃止前の日本航空株式会社法（昭和二十八年法律第154号）により設立された日本航空株式会社（廃止法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 五十九消防団員等公務災害補償等共済基金 六十中小企業投資育成株式会社（消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第54号）第9条の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 六十一日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律（昭和六十年法律第26号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の日本自動車ターミナル株式会社法（昭和四十年法律第75号）により設立された日本自動車ターミナル株式会社（廃止法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 六十二こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第91号）第1条第1項の規定により解散した旧こどもの国協会 六十三確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）に規定する企業年金連合会（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第104号）附則第39条の規定により企業年金連合会（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法により設立されたものをいう。以下この号において「旧企業年金連合会」という。）となつた旧厚生年金基金連合会及び旧企業年金連合会を含む。） 六十四石炭鉱業年金基金 六十五通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第121号。以下この号において「整理合理化法」という。）第1条の規定による改正前の消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第31号）により設立された製品安全協会（整理合理化法附則第10条に規定する時までの間におけるものに限る。） 六十六独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第183号）附則第2条第1項の規定により解散した旧自動車事故対策センター 六十七小型船舶検査機構 六十八公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第184号）附則第2条第1項の規定により解散した旧空港周辺整備機構（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第47号）附則第4条第1項の規定により解散した旧空港周辺整備機構を含む。） 六十九高圧ガス保安協会 七十独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年法律第132号）附則第2条第1項の規定により解散した旧北方領土問題対策協会 七十一自動車安全運転センター 七十二海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第89号）附則第10条第1項の規定により解散した旧独立行政法人海上災害防止センター（以下「旧独立行政法人海上災害防止センター」という。）（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第185号）附則第2条第1項の規定により解散した旧海上災害防止センターを含む。） 七十三輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第18号）による改正前の航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律（昭和五十二年法律第54号）第6条の航空貨物通関情報処理センター、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第124号）附則第2条第1項の規定により解散した旧通関情報処理センター及び電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第46号）附則第12条第1項の規定により解散した旧独立行政法人通関情報処理センター（以下「旧独立行政法人通関情報処理センター」という。）を含む。） 七十四旧独立行政法人情報通信研究機構法第3条の独立行政法人情報通信研究機構（独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間におけるものを除き、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律（平成四年法律第34号）による改正前の通信・放送衛星機構法（昭和五十四年法律第46号）第1条の通信・放送衛星機構及び独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第134号）附則第3条第1項の規定により解散した旧通信・放送機構を含む。） 七十五独立行政法人医薬品医療機器総合機構法附則第13条第1項の規定により解散した旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第32号）による改正前の医薬品副作用被害救済基金法（昭和五十四年法律第55号）第1条の医薬品副作用被害救済基金及び薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律（平成五年法律第27号）による改正前の医薬品副作用被害救済・研究振興基金法第1条の医薬品副作用被害救済・研究振興基金を含む。） 七十六放送大学学園（放送大学学園法附則第3条第1項の規定により解散した旧放送大学学園及び旧メディア教育開発センターを含む。） 七十七電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第92号。以下この号において「改正法」という。）第3条の規定による廃止前の電源開発促進法（昭和二十七年法律第283号）により設立された電源開発株式会社（改正法第3条の規定の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 七十八電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第58号）第1条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第301号）により設立された国際電信電話株式会社（同条の規定の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 七十九日本商工会議所 八十地方職員共済組合 八十一警察共済組合 八十二中央労働災害防止協会 八十三地方公務員災害補償基金 八十四貿易研修センター法を廃止する等の法律（昭和六十年法律第66号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の貿易研修センター法（昭和四十二年法律第134号）により設立された貿易研修センター（廃止法第2条に規定する時までの間におけるものに限る。） 八十五預金保険機構 八十六旧総合研究開発機構 八十七危険物保安技術協会 八十八独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第13条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成十四年法律第165号。以下「旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」という。）第2条の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「旧高齢・障害者雇用支援機構」という。）（身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第41号）による改正前の身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第123号）第40条の身体障害者雇用促進協会及び旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧日本障害者雇用促進協会を含む。） 八十九旧日本郵政公社法施行法第40条の規定による改正前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第144号）により設立された郵便貯金振興会（旧日本郵政公社法施行法附則第6条第1項に規定する時までの間におけるものに限る。） 九十中央職業能力開発協会 九十一地方公務員共済組合連合会 九十二全国市町村職員共済組合連合会 九十三関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第54号。以下この号において「設置管理法」という。）附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第53号）により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 九十四日本たばこ産業株式会社 九十五日本電信電話株式会社 九十六基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第60号）附則第2条第1項の規定により解散した旧基盤技術研究促進センター 九十七北海道旅客鉄道株式会社 九十八旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第61号。以下この号から第100号までにおいて「旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号。次号及び第100号において「改正前旅客会社法」という。）により設立された東日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 九十九改正前旅客会社法により設立された東海旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 百改正前旅客会社法により設立された西日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 百一四国旅客鉄道株式会社 百二旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第36号。以下この号において「改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された九州旅客鉄道株式会社（改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 百三日本貨物鉄道株式会社 百四新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第45号）第5条第1項の規定により解散した旧新幹線鉄道保有機構 百五独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成十八年法律第119号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「旧独立行政法人平和祈念事業特別基金」という。）（平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第133号）附則第2条第1項の規定により解散した旧平和祈念事業特別基金を含む。） 百六医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第87号）第29条の規定による改正前の社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第129号）第1条の社会保険診療報酬支払基金を含む。） 百七国民年金基金連合会 百八公立学校共済組合 百九日本中央競馬会 百十日本電信電話株式会社等に関する法律第1条の2第2項に規定する東日本電信電話株式会社（以下「東日本電信電話株式会社」という。） 百十一日本電信電話株式会社等に関する法律第1条の2第3項に規定する西日本電信電話株式会社（以下「西日本電信電話株式会社」という。） 百十二原子力発電環境整備機構 百十三行政執行法人以外の独立行政法人 百十四株式会社産業再生機構 百十五国立大学法人 百十六大学共同利用機関法人 百十七中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第120号）による改正前の日本環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第44号）第1条第1項の日本環境安全事業株式会社を含む。） 百十八東日本高速道路株式会社 百十九中日本高速道路株式会社 百二十西日本高速道路株式会社 百二十一国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第49号。以下「平成十七年国立大学法人法改正法」という。）附則第5条第1項の規定により解散した旧国立大学法人富山大学、旧国立大学法人富山医科薬科大学及び旧国立大学法人高岡短期大学 百二十二平成十七年国立大学法人法改正法附則第5条第1項の規定により解散した旧国立大学法人筑波技術短期大学 百二十三日本郵政株式会社 百二十四日本司法支援センター 百二十五旧青年の家及び旧少年自然の家 百二十六独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第82号）附則第3条第1項の規定により解散した旧住宅金融公庫 百二十七学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第80号）第4条の規定による改正前の独立行政法人国立特殊教育総合研究所法（平成十一年法律第165号）第2条の独立行政法人国立特殊教育総合研究所（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百二十八独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律による改正前の独立行政法人国立博物館法（平成十一年法律第178号）第2条の独立行政法人国立博物館（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）及び旧文化財研究所（同日までの間におけるものを除く。） 百二十九旧国立研究開発法人森林総合研究所法第2条の国立研究開発法人森林総合研究所（旧林木育種センター（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）及び旧独立行政法人森林総合研究所法第2条の独立行政法人森林総合研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。） 百三十削除 百三十一日本郵便株式会社（旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社を含む。） 百三十二国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第89号）附則第2条第1項の規定により解散した旧国立大学法人大阪外国語大学（以下「旧大阪外国語大学」という。） 百三十三地方公共団体金融機構（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第10号）第5条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第64号。以下「旧地方公営企業等金融機構法」という。）附則第9条第1項の規定により解散した旧公営企業金融公庫及び旧地方公営企業等金融機構法第1条の地方公営企業等金融機構を含む。） 百三十四地方競馬全国協会 百三十五株式会社商工組合中央金庫 百三十六全国健康保険協会 百三十七農水産業協同組合貯金保険機構 百三十八株式会社産業革新投資機構（産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第26号）第2条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号。以下「旧産業競争力強化法」という。）第76条の株式会社産業革新機構を含む。） 百三十九株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第2号）による改正前の株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第63号）第1条の株式会社企業再生支援機構を含む。） 百四十旧国立国語研究所（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百四十一日本年金機構 百四十二削除 百四十三全国土地改良事業団体連合会 百四十四全国中小企業団体中央会 百四十五全国商工会連合会 百四十六漁業共済組合連合会 百四十七日本銀行 百四十八日本弁理士会 百四十九東京地下鉄株式会社 百五十日本アルコール産業株式会社 百五十一原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第40号）による改正前の原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第94号）第1条の原子力損害賠償支援機構を含む。） 百五十二沖縄科学技術大学院大学学園（沖縄科学技術大学院大学学園法附則第3条第1項の規定により解散した旧独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「旧沖縄科学技術研究基盤整備機構」という。）を含む。） 百五十三株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 百五十四株式会社国際協力銀行 百五十五新関西国際空港株式会社 百五十六株式会社農林漁業成長産業化支援機構 百五十七株式会社民間資金等活用事業推進機構 百五十八株式会社海外需要開拓支援機構 百五十九旧独立行政法人原子力安全基盤機構 百六十地方公共団体情報システム機構 百六十一株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 百六十二広域的運営推進機関 百六十三旧独立行政法人医薬基盤研究所法第2条の独立行政法人医薬基盤研究所及び旧国立健康・栄養研究所（平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百六十四平成二十六年独法整備法第79条の規定による改正前の独立行政法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第173号。以下「旧独立行政法人物質・材料研究機構法」という。）第3条の独立行政法人物質・材料研究機構（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百六十五平成二十六年独法整備法第80条の規定による改正前の独立行政法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第174号。以下「旧独立行政法人防災科学技術研究所法」という。）第3条の独立行政法人防災科学技術研究所（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百六十六旧国立研究開発法人放射線医学総合研究所法第2条の国立研究開発法人放射線医学総合研究所（平成二十六年独法整備法第81条の規定による改正前の独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第176号。以下「旧独立行政法人放射線医学総合研究所法」という。）第2条の独立行政法人放射線医学総合研究所（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）を含む。） 百六十七旧高度専門医療独立行政法人法第4条第1項に規定する国立高度専門医療研究センター 百六十八及び百六十九削除 百七十平成二十六年独法整備法第151条の規定による改正前の独立行政法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第197号。以下「旧独立行政法人国際農林水産業研究センター法」という。）第2条の独立行政法人国際農林水産業研究センター（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百七十一旧独立行政法人産業技術総合研究所法第2条の独立行政法人産業技術総合研究所（独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百七十二平成二十六年独法整備法第184条の規定による改正前の独立行政法人土木研究所法（平成十一年法律第205号。以下「旧独立行政法人土木研究所法」という。）第2条の独立行政法人土木研究所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百七十三平成二十六年独法整備法第185条の規定による改正前の独立行政法人建築研究所法（平成十一年法律第206号。以下「旧独立行政法人建築研究所法」という。）第2条の独立行政法人建築研究所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百七十四旧国立研究開発法人海上技術安全研究所法第2条の国立研究開発法人海上技術安全研究所（平成二十六年独法整備法第187条の規定による改正前の独立行政法人海上技術安全研究所法（平成十一年法律第208号。以下「旧独立行政法人海上技術安全研究所法」という。）第2条の独立行政法人海上技術安全研究所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）を含む。）、旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所（旧独立行政法人港湾空港技術研究所法第2条の独立行政法人港湾空港技術研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。）及び旧国立研究開発法人電子航法研究所（旧独立行政法人電子航法研究所法第2条の独立行政法人電子航法研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。） 百七十五及び百七十六削除 百七十七旧独立行政法人国立環境研究所法第2条の独立行政法人国立環境研究所（独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百七十八株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 百七十九旧独立行政法人大学評価・学位授与機構法第2条の独立行政法人大学評価・学位授与機構及び旧国立大学財務・経営センター 百八十旧自動車検査独立行政法人法第2条の自動車検査独立行政法人（自動車検査独立行政法人法等改正法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）及び旧交通安全環境研究所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百八十一旧航海訓練所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百八十二使用済燃料再処理・廃炉推進機構（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第44号）第3条の規定による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第48号）第10条の使用済燃料再処理機構を含む。） 百八十三外国人技能実習機構 百八十四株式会社日本貿易保険（旧独立行政法人日本貿易保険を含む。） 百八十五教育公務員特例法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の独立行政法人教員研修センター法（平成十二年法律第88号。以下「旧独立行政法人教員研修センター法」という。）第2条の独立行政法人教員研修センター 百八十六農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第185号）第10条第1項に規定する全国連合会に限る。） 百八十七地方税共同機構 百八十八独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第41号）による改正前の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第101号。以下「旧独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」という。）第2条の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 百八十九学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第11号）附則第3条第1項の規定により解散した旧国立大学法人岐阜大学（以下「旧岐阜大学」という。）及び同法附則第6条の規定により国立大学法人東海国立大学機構となつた旧国立大学法人名古屋大学（以下「旧名古屋大学」という。） 百九十国立大学法人法の一部を改正する法律（令和三年法律第41号。以下「令和三年国立大学法人法改正法」という。）附則第5条第1項の規定により解散した旧国立大学法人小樽商科大学（以下「旧小樽商科大学」という。）及び旧国立大学法人北見工業大学（以下「旧北見工業大学」という。）並びに令和三年国立大学法人法改正法附則第8条第1項の規定により国立大学法人北海道国立大学機構となつた旧国立大学法人帯広畜産大学（以下「旧帯広畜産大学」という。） 百九十一令和三年国立大学法人法改正法附則第5条第1項の規定により解散した旧国立大学法人奈良教育大学（以下「旧奈良教育大学」という。）及び令和三年国立大学法人法改正法附則第8条第2項の規定により国立大学法人奈良国立大学機構となつた旧国立大学法人奈良女子大学（以下「旧奈良女子大学」という。） 百九十二福島国際研究教育機構 百九十三株式会社脱炭素化支援機構 百九十四金融経済教育推進機構 百九十五脱炭素成長型経済構造移行推進機構 百九十六国立大学法人法の一部を改正する法律（令和五年法律第88号）附則第2条の規定により国立大学法人東京科学大学となつた旧国立大学法人東京工業大学（以下「旧東京工業大学」という。）及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧国立大学法人東京医科歯科大学（以下「旧東京医科歯科大学」という。） 百九十七国立健康危機管理研究機構（国立健康危機管理研究機構法附則第16条第1項の規定により解散した旧国立研究開発法人国立国際医療研究センターを含む。） 百九十八旧国立女性教育会館（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。） 百九十九日本学術会議