国家公務員退職手当法施行令 第九条の四

法第八条第一項に規定する政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。 一 独立行政法人住宅金融支援機構法附則第三条第一項の規定により解散した旧住宅金融公庫 二 旧農林漁業金融公庫 三 旧中小企業金融公庫 四 日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧日本道路公団 五 旧独立行政法人日本原子力研究開発機構法第三条の独立行政法人日本原子力研究開発機構（旧独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧日本原子力研究所を含む。） 六 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧日本自転車振興会 七 旧独立行政法人理化学研究所法第二条の独立行政法人理化学研究所（旧独立行政法人理化学研究所法附則第二条第一項の規定により解散した旧理化学研究所を含む。） 八 日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧首都高速道路公団 九 日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧阪神高速道路公団 十 地方競馬全国協会 十一 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により解散した旧日本小型自動車振興会 十二 地方職員共済組合 十三 公立学校共済組合 十四 警察共済組合 十五 地方公務員災害補償基金 十六 日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団 十七 預金保険機構 十八 沖縄振興開発金融公庫 十九 旧総合研究開発機構 二十 農水産業協同組合貯金保険機構 二十一 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団 二十二 日本下水道事業団 二十三 全国市町村職員共済組合連合会 二十四 地方公務員共済組合連合会 二十五 国家公務員共済組合連合会 二十六 旧独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第三条の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（旧独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。） 二十七 旧独立行政法人情報通信研究機構法第三条の独立行政法人情報通信研究機構（独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則第二条の規定により独立行政法人情報通信研究機構となつた旧独立行政法人通信総合研究所及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧通信・放送機構を含む。） 二十八 日本私立学校振興・共済事業団 二十九 旧国際協力銀行 三十 旧国民生活金融公庫 三十一 年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三条第一項の規定により解散した旧年金資金運用基金 三十二 銀行等保有株式取得機構 三十三 削除 三十四 国立大学法人 三十五 大学共同利用機関法人 三十六 平成十七年国立大学法人法改正法附則第五条第一項の規定により解散した旧国立大学法人富山医科薬科大学及び旧国立大学法人高岡短期大学 三十七 平成十七年国立大学法人法改正法附則第五条第一項の規定により解散した旧国立大学法人筑波技術短期大学 三十八 平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法第三条の規定による改正前の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法（平成十一年法律第百六十七号）第二条の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 三十九 旧独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法第三条の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法第一条の規定による改正前の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第三条の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人農業者大学校、旧独立行政法人農業工学研究所及び旧独立行政法人食品総合研究所を含む。）並びに旧種苗管理センター、旧国立研究開発法人農業生物資源研究所（旧独立行政法人農業生物資源研究所法第二条の独立行政法人農業生物資源研究所を含む。）及び旧国立研究開発法人農業環境技術研究所（旧独立行政法人農業環境技術研究所法第二条の独立行政法人農業環境技術研究所を含む。） 四十 旧国立研究開発法人水産総合研究センター法第二条の国立研究開発法人水産総合研究センター（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法附則第十六条第一項の規定により解散した旧独立行政法人さけ・ます資源管理センター及び旧独立行政法人水産総合研究センター法第二条の独立行政法人水産総合研究センターを含む。）及び旧水産大学校 四十一 旧独立行政法人土木研究所法第二条の独立行政法人土木研究所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人北海道開発土木研究所を含む。） 四十二 放送大学学園（旧メディア教育開発センターを含む。） 四十三 農林水産消費技術センター法等改正法第一条の規定による改正前の独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）第二条の独立行政法人農林水産消費技術センター及び農林水産消費技術センター法等改正法附則第三条第一項の規定により解散した旧独立行政法人肥飼料検査所 四十四 旧国立研究開発法人森林総合研究所法第二条の国立研究開発法人森林総合研究所 四十五 旧大阪外国語大学 四十六 地方公共団体金融機構（旧地方公営企業等金融機構法附則第九条第一項の規定により解散した旧公営企業金融公庫及び旧地方公営企業等金融機構法第一条の地方公営企業等金融機構を含む。） 四十七 旧緑資源機構 四十八 旧独立行政法人通関情報処理センター 四十九 全国健康保険協会 五十 旧国立国語研究所 五十一 日本年金機構 五十二 削除 五十三 日本商工会議所 五十四 全国土地改良事業団体連合会 五十五 全国中小企業団体中央会 五十六 全国商工会連合会 五十七 高圧ガス保安協会 五十八 消防団員等公務災害補償等共済基金 五十九 漁業共済組合連合会 六十 軽自動車検査協会 六十一 小型船舶検査機構 六十二 自動車安全運転センター 六十三 危険物保安技術協会 六十四 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この号において「設置管理法」という。）附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 六十五 日本電信電話株式会社 六十六 北海道旅客鉄道株式会社 六十七 四国旅客鉄道株式会社 六十八 削除 六十九 日本貨物鉄道株式会社 七十 東日本電信電話株式会社 七十一 西日本電信電話株式会社 七十二 原子力発電環境整備機構 七十三 東京地下鉄株式会社 七十四 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律による改正前の日本環境安全事業株式会社法第一条第一項の日本環境安全事業株式会社を含む。） 七十五 成田国際空港株式会社 七十六 東日本高速道路株式会社 七十七 首都高速道路株式会社 七十八 中日本高速道路株式会社 七十九 西日本高速道路株式会社 八十 阪神高速道路株式会社 八十一 本州四国連絡高速道路株式会社 八十二 日本アルコール産業株式会社 八十三 日本郵政株式会社 八十四 削除 八十五 日本郵便株式会社（旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社を含む。） 八十六 株式会社日本政策金融公庫 八十七 株式会社商工組合中央金庫 八十八 株式会社日本政策投資銀行 八十九 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 九十 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律による改正前の原子力損害賠償支援機構法第一条の原子力損害賠償支援機構を含む。） 九十一 旧独立行政法人雇用・能力開発機構 九十二 旧高齢・障害者雇用支援機構 九十三 沖縄科学技術大学院大学学園（旧沖縄科学技術研究基盤整備機構を含む。） 九十四 株式会社国際協力銀行 九十五 新関西国際空港株式会社 九十六 旧独立行政法人平和祈念事業特別基金 九十七 旧独立行政法人海上災害防止センター 九十八 株式会社産業革新投資機構（旧産業競争力強化法第七十六条の株式会社産業革新機構を含む。） 九十九 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 百 株式会社地域経済活性化支援機構 百一 株式会社民間資金等活用事業推進機構 百二 株式会社海外需要開拓支援機構 百三 旧独立行政法人原子力安全基盤機構 百四 地方公共団体情報システム機構 百五 旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構 百六 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 百七 広域的運営推進機関 百八 旧国立健康・栄養研究所 百九 旧独立行政法人物質・材料研究機構法第三条の独立行政法人物質・材料研究機構 百十 旧独立行政法人防災科学技術研究所法第三条の独立行政法人防災科学技術研究所 百十一 旧国立研究開発法人放射線医学総合研究所法第二条の国立研究開発法人放射線医学総合研究所（旧独立行政法人放射線医学総合研究所法第二条の独立行政法人放射線医学総合研究所を含む。） 百十二 旧独立行政法人科学技術振興機構法第三条の独立行政法人科学技術振興機構 百十三 旧独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第三条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構 百十四 旧独立行政法人海洋研究開発機構法第三条の独立行政法人海洋研究開発機構 百十五及び百十六 削除 百十七 旧独立行政法人国際農林水産業研究センター法第二条の独立行政法人国際農林水産業研究センター 百十八 旧独立行政法人産業技術総合研究所法第二条の独立行政法人産業技術総合研究所 百十九 旧独立行政法人建築研究所法第二条の独立行政法人建築研究所 百二十 旧国立研究開発法人海上技術安全研究所法第二条の国立研究開発法人海上技術安全研究所（旧独立行政法人海上技術安全研究所法第二条の独立行政法人海上技術安全研究所を含む。）、旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所（旧独立行政法人港湾空港技術研究所法第二条の独立行政法人港湾空港技術研究所を含む。）及び旧国立研究開発法人電子航法研究所（旧独立行政法人電子航法研究所法第二条の独立行政法人電子航法研究所を含む。） 百二十一及び百二十二 削除 百二十三 旧独立行政法人国立環境研究所法第二条の独立行政法人国立環境研究所 百二十四 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 百二十五 旧独立行政法人大学評価・学位授与機構法第二条の独立行政法人大学評価・学位授与機構及び旧国立大学財務・経営センター 百二十六 旧自動車検査独立行政法人法第二条の自動車検査独立行政法人 百二十七 旧航海訓練所 百二十八 旧独立行政法人労働者健康福祉機構法第二条の独立行政法人労働者健康福祉機構及び旧労働安全衛生総合研究所 百二十九 使用済燃料再処理・廃炉推進機構 百三十 外国人技能実習機構 百三十一 株式会社日本貿易保険（旧独立行政法人日本貿易保険を含む。） 百三十二 旧独立行政法人教員研修センター法第二条の独立行政法人教員研修センター 百三十三 地方税共同機構 百三十四 旧独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第二条の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 百三十五 旧岐阜大学及び旧名古屋大学 百三十六 旧小樽商科大学、旧北見工業大学及び旧帯広畜産大学 百三十七 旧奈良教育大学及び旧奈良女子大学 百三十八 福島国際研究教育機構 百三十九 株式会社脱炭素化支援機構 百四十 旧独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第二条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 百四十一 金融経済教育推進機構 百四十二 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 百四十三 旧東京工業大学及び旧東京医科歯科大学 百四十四 国立健康危機管理研究機構 百四十五 旧国立女性教育会館