国家公務員退職手当法施行令 第6条の6

第6条の6 （現実に職務をとることを要しない期間）

法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には、裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第137号）第39条の規定による職務の停止の期間及び検察庁法第24条の規定により欠位を待つ期間を含むものとする。