国家公務員退職手当法施行令第四条の二

（退職の理由の記録）

昭和二十八年政令第二百十五号

法第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等（以下「各省各庁の長等」という。）は、第三条各号（第一号中任期を終えて退職した者に係る部分及び第二号を除く。）に掲げる者の退職の理由について、内閣官房令で定めるところにより、記録を作成しなければならない。