国家公務員退職手当法施行令 第3条
（法第四条第一項第二号に掲げるその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者）
国家公務員退職手当法施行令の全文・目次（昭和二十八年政令第二百十五号）
第3条 （法第四条第一項第二号に掲げるその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者）
法第4条第1項第2号に掲げるその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一裁判官で日本国憲法第80条に定める任期を終えて退職し、又は任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期の終了前一年内に退職したもの 二法律の規定に基づく任期を終えて退職した者 三定年の定めのない職を職員の配置等の事務の都合により退職した者 四次に掲げる職を職員の配置等の事務の都合により定年に達する日前に退職した者 五競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第51号）第31条第1項に規定する実施期間の初日以後一年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて同項に規定する対象公共サービス従事者となるために退職した者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）国家公務員退職手当法施行令の全文・目次ページへ →