国家公務員退職手当法施行令 第6条の4

第6条の4 （退職日俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額を超える者に類する者等）

法第6条の4第4項第5号イに規定する政令で定める者は、別表第二の上欄に掲げるいずれかの期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）において同表の下欄に掲げる額を超える俸給月額を受けていた者とする。

２ 法第6条の4第4項第5号ロに規定する政令で定める者は、その者の基礎在職期間が全て特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第252号。以下「特別職給与法」という。）第1条各号（第73号及び第74号を除く。）に掲げる特別職の職員又は国家情報会議設置法（令和八年法律第28号）附則第3条の規定による改正前の特別職給与法第1条第8号に掲げる内閣情報官としての在職期間である者とする。