職業安定法施行令 第3条

第3条 （法第三十二条第一号の政令で定める労働に関する法律の規定）

法第32条第1号（法第32条の6第6項、第33条第4項及び第5項並びに第33条の3第2項において準用する場合を含む。）の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働基準法第117条及び第118条第1項（同法第6条及び第56条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が労働者派遣法第44条（第4項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二労働者派遣法第58条から第62条までの規定 三港湾労働法（昭和六十三年法律第40号）第48条、第49条（第1号を除く。）及び第51条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 四建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第2号及び第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 五中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定 六育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第62条から第65条までの規定 七林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定 八外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第89号）第108条、第109条、第110条（同法第44条に係る部分に限る。）、第111条（第1号を除く。）及び第112条（第1号（同法第35条第1項に係る部分に限る。）及び第6号から第11号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第113条の規定