軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 第2条
(地方運輸局長への権限の委任等)
軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令の全文・目次(昭和二十八年政令第二百五十七号)
第2条 (地方運輸局長への権限の委任等)
軌道法の規定による国土交通大臣の職権のうち、次に掲げるものは、地方運輸局長が行う。 一軌道法第5条第1項の規定による軌道の工事について同法第14条の命令で定める軌道の建設に関する規程による設計によらないことができることについての認可 二軌道法第11条第1項の規定による運転速度及び度数の決定に係る認可 三軌道法第16条第1項の規定による運転の管理の委託又は受託に係る許可 四軌道法第26条において準用する鉄道事業法第18条の3第1項の規定による安全管理規程の変更に係る届出の受理 五軌道法第26条において準用する鉄道事業法第18条の3第5項の規定による運転管理者の選任又は解任に係る届出の受理 六軌道法第26条において準用する鉄道事業法第18条の3第7項の規定による運転管理者の解任に係る命令 七軌道法第26条において準用する鉄道事業法第25条第3項の規定による運転の管理の委託又は受託に係る命令又は許可の取消し
2 軌道法の規定による国土交通大臣の職権のうち、次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。 一軌道法第13条の規定による提出の命令及び監査 二軌道法第26条において準用する鉄道事業法第18条の3第3項の規定による安全管理規程(前項第4号に規定する届出があつた変更に係る部分に限る。)の変更の命令 三軌道法第26条において準用する鉄道事業法第19条の3の規定による情報の整理及び公表 四軌道法第26条において準用する鉄道事業法第55条第2項の規定による報告徴収 五軌道法第26条において準用する鉄道事業法第56条第1項及び第2項の規定による立入検査及び質問
3 地方運輸局長は、第1項第1号又は第2号に規定する認可をしたときは、遅滞なく、その旨を記載した書面により、同項第1号に規定する認可にあつては工事に関する図面を、同項第2号に規定する認可にあつては運転速度及び度数表を添えて、国土交通大臣に報告しなければならない。