公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 第二条
（補修費の算定基準）
昭和二十八年政令第三百七十三号
法第五条第一項の規定により、公立学校の施設の災害復旧のため建物を復旧する場合において、当該建物の被害の程度が大破（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する建物の主要構造部が破損した場合をいう。）以下であるときは、これを補修して原形に復旧するものとし、当該復旧に要する経費は、当該補修に要する経費により算定するものとする。
（補修費の算定基準）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の全文・目次（昭和二十八年政令第三百七十三号）
第2条 （補修費の算定基準）
法第5条第1項の規定により、公立学校の施設の災害復旧のため建物を復旧する場合において、当該建物の被害の程度が大破（建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第5号に規定する建物の主要構造部が破損した場合をいう。）以下であるときは、これを補修して原形に復旧するものとし、当該復旧に要する経費は、当該補修に要する経費により算定するものとする。