私立学校教職員共済法施行令 第6条
（短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用）
私立学校教職員共済法施行令の全文・目次（昭和二十八年政令第四百二十五号）
第6条 （短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用）
法第20条第1項に規定する短期給付については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第11条の3の2、第11条の3の3、第11条の3の4（第1項第2号、第4号、第8号、第10号、第14号及び第16号、第3項並びに第4項を除く。）、第11条の3の4の2、第11条の3の5、第11条の3の6（第14項を除く。）、第11条の3の6の2（第1項第2号及び第4号並びに第4項を除く。）、第11条の3の6の3（第4項を除く。）、第11条の3の6の4第1項及び第3項、第11条の3の7から第11条の3の9まで並びに第11条の4の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同令第11条の3の2第1項、第11条の3の3第1項第2号、第4項各号、第8項及び第9項、第11条の3の4、第11条の3の4の2、第11条の3の5第1項第5号、第3項第6号、第9項、第10項第2号、第11項第4号及び第12項第5号、第11条の3の6第9項から第13項まで、第11条の3の6の2、第11条の3の6の3第1項第5号、第2項第6号、第3項、第5項の表及び第6項、第11条の3の8の2第1号並びに第11条の3の9の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「法」とあるのは「私立学校教職員共済法第25条において準用する法」と、「組合」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。