私立学校教職員共済法施行規則 第28条の2
（職務遺族年金の併給調整事由該当の届出等）
私立学校教職員共済法施行規則の全文・目次（昭和二十八年文部省令第二十八号）
第28条の2 （職務遺族年金の併給調整事由該当の届出等）
職務遺族年金の受給権者が、法第25条において準用する組合法第75条の4第1項第3号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。 一受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号 二職務遺族年金の年金証書の記号番号 三職務遺族年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「職務遺族年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号 四その他必要な事項
２ 法第25条において準用する組合法第75条の4第2項の規定により職務遺族年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。 一受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号 二当該申請に係る職務遺族年金の年金証書の記号番号 三当該申請を行う日が、当該申請に係る職務遺族年金について法第25条において準用する組合法第75条の4第1項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、職務遺族年金に係る併給調整年金又は当該職務遺族年金について、停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨 四当該申請を行う日が、当該申請に係る職務遺族年金について法第25条において準用する組合法第75条の4第1項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、職務遺族年金に係る併給調整年金又は当該職務遺族年金について、当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨 五その他必要な事項
３ 前項の申請書には、同項第4号に該当するときは同号の撤回を証明する書類その他必要な書類を添えなければならない。