私立学校教職員共済法施行規則 第4条の11
（要保護者である者の範囲）
私立学校教職員共済法施行規則の全文・目次（昭和二十八年文部省令第二十八号）
第4条の11 （要保護者である者の範囲）
施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第1項第5号に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の3第1項、第2項又は第7項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第1号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
２ 施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第3項第5号に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の3第3項、第4項、第5項又は第7項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第2号ホ、第3号ホ又は第4号ロの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
３ 施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第3項第6号に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の3第3項、第4項、第5項又は第7項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第2号ヘ、第3号ヘ又は第4号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
４ 施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第10項第2号に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項（同条第2項から第4項までにおいて準用する場合を含む。）、第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第7項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第2号ホ、第3号ホ又は第4号ロの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
５ 施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第11項第4号に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4の2第1項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第1号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
６ 施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第12項第4号に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4の2第2項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第2号ホ、第3号ホ又は第4号ロの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
７ 施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第12項第5号に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4の2第2項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第2号ヘ、第3号ヘ又は第4号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。
８ 前各項の規定の適用については、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号。以下この項において「中国残留邦人等支援法」という。）第14条第1項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号。以下この項において「平成十九年中国残留邦人等支援改正法」という。）附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第106号。以下この項において「平成二十五年中国残留邦人等支援改正法」という。）附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年中国残留邦人等支援改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。）を必要とする状態にある世帯に属する者（中国残留邦人等支援法第14条第1項若しくは第3項、平成十九年中国残留邦人等支援改正法附則第4条第1項又は平成二十五年中国残留邦人等支援改正法附則第2条第3項の規定による生活保護法第8条第1項の基準による額の算出に係る者に限る。）は、要保護者とみなす。