私立学校教職員共済法施行規則 第4条の11の2

第4条の11の2 （限度額適用の認定等）

事業団は、限度額適用・標準負担額減額認定を受けている場合を除き、加入者の標準報酬月額に基づき、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第1号イ、ロ、ハ若しくはニ、第2号ハ若しくはニ若しくは第3号ハ若しくはニ（これらの規定を同条第4項又は第5項において引用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定又は同条第4項若しくは第5項に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定（施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第2項第1号から第4号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「限度額適用認定」という。）を行わなければならない。ただし、限度額適用認定を受けた者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至つたときは、限度額適用認定を取り消さなければならない。

２ 事業団は、限度額適用認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者。以下この項（第4号を除く。）において同じ。）から次に掲げる事項を記載した申請書の提出があつたときは、限度額適用認定を受けた者に対して限度額適用認定証を交付する。 一加入者の氏名及び生年月日 二加入者等記号・番号 三学校法人等の名称及び所在地 四限度額適用認定を受けた者の氏名及び生年月日 五その他必要な事項

３ 限度額適用認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に限度額適用認定証を返納しなければならない。 一加入者の資格を喪失したとき。 二被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。 三第1項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき。 四限度額適用認定を受けた者が当該認定の区分に該当しなくなつたとき。 五限度額適用認定証の有効期限に至つたとき。

４ 第2条（第2項を除く。）の規定は、限度額適用認定証について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第3項各号に掲げる事項」とあるのは「記載事項」と、「（書面に限る。以下のこの条において同じ。）を」とあるのは「を」と、同条第3項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第4条の11の2第3項第1号に該当するに至つた」と、同条第4項中「様式第9号による申請書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。

５ 限度額適用認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（食事療養及び生活療養並びに施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の3第1項第1号に規定する加入者又はその被扶養者が同条第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。第4条の13第5項において同じ。）を受けようとする者は、第4条の2第2項第1号又は第2号に掲げる方法により加入者であることの確認を受ける場合（第5条第8項において準用する第4条の2第2項第1号又は第2号に掲げる方法により被扶養者であることの確認を受けるときを含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から限度額適用認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

６ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなつたときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。