国税収納金整理資金に関する法律施行令 第3条

第3条 （年度の区分）

資金への受入金の会計年度所属は、次の区分によるものとする。 一国税（第4号に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の受入金は、イ又はロに掲げる国税の区分に応じそれぞれイ又はロに定める年度（法第14条第1項に規定する期間の末日が翌年度の六月一日又は同月二日であるときは、当該末日に納付された国税の受入金のうち、その国税の国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第2条第8号に規定する法定納期限が当該末日であるもの（同法第10条第2項の規定の適用を受けて当該法定納期限が当該末日とされるもののうち、同項の規定の適用を受けないものとした場合における当該法定納期限が翌年度の五月三十日又は同月三十一日であるものを除く。）は、その収納した日の属する年度） 二前号イ又はロに定める年度の初日前に納付された国税の受入金は、その収納した日の属する年度 三特定地方税（次号に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の受入金は、当該特定地方税と併せて収納された国税の属する年度と同一の年度 四附帯税の受入金は、当該附帯税の額の計算の基礎となる国税及び特定地方税の属する年度と同一の年度 五自動車重量税法（昭和四十六年法律第89号）に規定する自動車重量税印紙に係る収入金は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第142号）第3条第5項の規定による納付に係る日本郵便株式会社において当該収入金に係る現金を収納した日の属する年度と同一の年度 六滞納処分費及び返納金に係る受入金は、納入告知書を発した日（納入告知書を発しない場合にあつては、収納した日）の属する年度

２ 資金への受入金で、その整理期限（法第14条第1項に規定する期間の末日をいう。第22条第1項において同じ。）までに収納済みとならなかつたものは、その収納した日の属する年度の受入金とする。

３ 資金からする支払金又は歳入への組入金の会計年度所属は、その支払又は歳入への組入れをした日の属する年度の区分によるものとする。ただし、資金からする支払金のうち地方税法第72条の103第3項の規定による払込金で翌年度の四月一日から五月三十一日までの間に払い込むものについてはその払込みに係る特定地方税の所属する毎会計年度の区分によるものとし、第22条第1項又は第2項の規定による歳入への組入金で翌年度の四月一日以後に組み入れるものについてはその組入れに係る国税収納金等の所属する毎会計年度の区分によるものとする。