日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第四条の二
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昭和二十九年政令第百三号
税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号）第三条（第二項中第二条第二項に係る部分を除く。）、第九条第三項及び第四項並びに第十四条の規定は、法第三条第一項に規定する工場について準用する。
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次（昭和二十九年政令第百三号）
第4条の2 （承認手数料）
税関関係手数料令（昭和二十九年政令第164号）第3条（第2項中第2条第2項に係る部分を除く。）、第9条第3項及び第4項並びに第14条の規定は、法第3条第1項に規定する工場について準用する。