厚生年金保険法施行令 第4条の2の3

第4条の2の3

法第84条の3に規定する法の規定による保険給付に相当する給付として政令で定めるものは、次のとおりとする。 一法附則第29条第1項の規定による脱退一時金 二平成二十五年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の加入員及び加入員であつた者の全てが加入員でなかつたものとして保険給付の額を計算した場合に増加することとなる保険給付の額に相当する給付 三平成二十四年一元化法附則第32条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による障害一時金 四平成二十四年一元化法改正前国共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）第82条第2項に規定する公務等による障害共済年金及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による遺族共済年金を除く。）及び旧国家公務員等共済組合法による年金たる給付（旧国家公務員等共済組合法第81条第1項第1号の規定による障害年金及び旧国家公務員等共済組合法第88条第1号の規定による遺族年金を除く。） 五平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金 六昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第72号）附則第7条（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法附則第61条（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法附則第85条（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金 七平成二十四年一元化法附則第56条第1項の規定による障害一時金 八平成二十四年一元化法改正前地共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）第87条第2項に規定する公務等による障害共済年金及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による遺族共済年金を除く。）及び旧地方公務員等共済組合法による年金たる給付（旧地方公務員等共済組合法第86条第1項第1号の規定による障害年金及び旧地方公務員等共済組合法第93条第1号の規定による遺族年金を除く。） 九平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金 十昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第73号）附則第7条の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法附則第42条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法附則第131条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金 十一平成二十四年一元化法改正前私学共済年金及び旧私立学校教職員共済組合法による年金たる給付 十二恩給財団年金等（日本私立学校振興・共済事業団が平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）附則第11項及び日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第48号）附則第5条第1項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団の年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第140号。次条第1項第10号において「昭和三十六年私学共済改正法」という。）による改正前の私立学校教職員共済組合法附則第20項の規定により旧財団法人私学恩給財団における従前の例によることとされた年金をいう。次条第2項第12号及び第4項第13号において同じ。）