厚生年金保険法施行令 第4条の2の4
厚生年金保険法施行令の全文・目次（昭和二十九年政令第百十号）
第4条の2の4
法第84条の3の規定により、各年度において、厚生年金保険の管掌者たる政府が各実施機関（同条に規定する実施機関をいう。第3項を除き、以下第4条の2の13までにおいて同じ。）に対して交付する交付金（以下「交付金」という。）の額は、当該年度における各実施機関に係る第4条の2の2に規定する法の規定による保険給付に要する費用の総額と前条に規定する法の規定による保険給付に相当する給付に要する費用（次に掲げる費用に相当する部分を除く。）の総額を合算した額とする。 一昭和六十年改正法附則第35条第3項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用 二なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額に相当する部分の費用 三平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額に相当する部分の費用 四なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額に相当する部分の費用 五平成二十四年一元化法附則第49条第1号の規定によりその例によるものとされる国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号。以下この号において「国の施行法」という。）第54条の規定により国の施行法第3条の2第2項に規定する国等、同項に規定する郵政会社等、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会及び国の施行法第54条第3項に規定する法人が負担する追加費用（第3項において「国の施行法による追加費用」という。）（第2号に掲げる費用を除く。） 六平成二十四年一元化法附則第75条第1号の規定によりその例によるものとされる地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この号において「地方の施行法」という。）第96条及び第97条の規定により国、地方公共団体、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、地方の施行法第96条第3項に規定する法人及び地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体が負担する追加費用（第3項において「地方の施行法による追加費用」という。）（第3号に掲げる費用を除く。） 七平成二十四年一元化法附則第49条第4号の規定により国が負担する費用（第2号に掲げる費用を除く。） 八平成二十四年一元化法附則第75条第4号の規定により国及び地方公共団体が負担する費用（第3号に掲げる費用を除く。） 九昭和六十年私学共済改正法附則第6条第1項の規定により国が補助する費用（第4号に掲げる費用を除く。） 十昭和三十六年私学共済改正法附則第7項の規定により日本私立学校振興・共済事業団が負担する費用（日本私立学校振興・共済事業団法附則第12条の規定により同法第33条第1項第1号の経理に係る勘定から同項第3号の経理に係る勘定に繰り入れられる額に相当する費用に限る。）
２ 前項第2号から第4号までに掲げる費用（以下「職域加算相当費用」という。）の額は、実施機関ごとに、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額（地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が支給する当該給付に要する費用の総額を合算した額）に当該年度における当該給付に係る職域相当率（実施機関ごとに、当該給付のうち年金たる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額のうち次の各号（第4号及び第11号を除く。）に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、当該給付のうち一時金である給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち第4号及び第11号に掲げる給付の区分に応じ、第4号及び第11号に定める額の合算額を当該期間に支給された当該給付の額の総額で除して得た率とする。以下この条において同じ。）を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額とする。 一退職共済年金（前条第5号及び第9号に掲げる退職共済年金を除く。以下この条において同じ。） 各受給権者について算定したなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額、退職共済年金の額のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額 二障害共済年金（前条第4号及び第8号に規定する公務等による障害共済年金並びに同条第5号及び第9号に掲げる障害共済年金を除く。以下この条において同じ。） 各受給権者について算定したなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する障害共済年金の職域加算額、障害共済年金の額のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する障害共済年金の職域加算額 三遺族共済年金（前条第4号及び第8号に規定する公務等による遺族共済年金並びに同条第5号及び第9号に掲げる遺族共済年金を除く。以下この条において同じ。） 各受給権者について算定したなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額、遺族共済年金の額のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額 四障害一時金 平成二十四年一元化法附則第32条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）においてその例によることとされる平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第87条の7第2号の規定の例により計算した額の百分の二百に相当する額又は平成二十四年一元化法附則第56条第1項においてその例によることとされる平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第98条第2号の規定の例により計算した額の百分の二百に相当する額 五退職年金 各受給権者（旧国家公務員等共済組合法第121条第1項第2号又は旧地方公務員等共済組合法第137条第1項第2号の規定によりその額が算定された退職年金の受給権者を除く。）について算定した昭和六十年国家公務員共済改正法附則第35条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第43条第1項及び第2項の規定の例により計算した額の百十分の十に相当する額 六減額退職年金 各受給権者（旧国家公務員等共済組合法第121条第1項第2号又は旧地方公務員等共済組合法第137条第1項第2号の規定によりその額が算定された減額退職年金の受給権者を除く。）について算定した昭和六十年国家公務員共済改正法附則第37条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第45条第1項の規定の例により計算した額の百十分の十に相当する額 七通算退職年金 各受給権者（旧国家公務員等共済組合法第121条第1項第2号又は旧地方公務員等共済組合法第137条第1項第2号の規定によりその額が算定された通算退職年金の受給権者を除く。）について算定した昭和六十年国家公務員共済改正法附則第40条（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第46条の規定の例により計算した額の百十分の十に相当する額 八障害年金（前条第4号及び第8号に規定する障害年金を除く。） 各受給権者（旧国家公務員等共済組合法第121条第2項第2号又は旧地方公務員等共済組合法第137条第2項第2号の規定によりその額が算定された障害年金の受給権者を除く。）について算定した昭和六十年国家公務員共済改正法附則第42条第2項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第48条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定の例により計算した額の百十分の十に相当する額 九遺族年金（前条第4号及び第8号に規定する遺族年金を除く。） 各受給権者（旧国家公務員等共済組合法第121条第1項第2号若しくは第2項第2号又は旧地方公務員等共済組合法第137条第1項第2号若しくは第2項第2号の規定によりその額が算定された遺族年金の受給権者を除く。）について算定した昭和六十年国家公務員共済改正法附則第46条第1項第2号、第3号若しくは第4号（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第51条第2号、第3号若しくは第4号の規定の例により計算した額の百十分の十に相当する額 十通算遺族年金 各受給権者（旧国家公務員等共済組合法第121条第2項第2号又は旧地方公務員等共済組合法第137条第2項第2号の規定によりその額が算定された通算遺族年金の受給権者を除く。）について算定した昭和六十年国家公務員共済改正法附則第47条（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第60条の規定の例により計算した額の百十分の十に相当する額 十一前条第6号又は第10号に掲げる給付 当該給付の額の百十分の十に相当する額 十二恩給財団年金等 恩給財団年金等の額の百十分の十に相当する額
３ 第1項第5号及び第6号に掲げる費用の額は、実施機関（法第84条の3に規定する実施機関（日本私立学校振興・共済事業団を除く。）をいう。）ごとに、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。 一退職共済年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 二障害共済年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 三障害一時金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 四遺族共済年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 五退職年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 六減額退職年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 七通算退職年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 八障害年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 九遺族年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 十通算遺族年金 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 十一前条第5号又は第9号に掲げる給付 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額 十二前条第6号又は第10号に掲げる給付 国の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額又は地方の施行法による追加費用のうち当該給付に要する費用に係る部分の額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額
４ 第1項第7号から第9号までに掲げる費用の額は、実施機関ごとに、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。 一退職共済年金 イに掲げる額とロに掲げる額を合算した額 二障害共済年金 平成二十七年国共済改正政令第2条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令第67条第1項から第4項までの規定の例により計算した額（同条第3項第4号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第5項に定める割合を乗じて得た額、平成二十七年地共済改正政令第2条の規定による改正前の昭和六十一年地共済経過措置政令第79条第1項から第4項までの規定の例により計算した額（同条第3項第4号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第5項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第13項から第16項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第15項第10号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第18項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 三障害一時金 平成二十七年国共済改正政令第2条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令第67条第1項から第4項までの規定の例により計算した額（同条第3項第5号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第5項に定める割合を乗じて得た額、平成二十七年地共済改正政令第2条の規定による改正前の昭和六十一年地共済経過措置政令第79条第1項から第4項までの規定の例により計算した額（同条第3項第5号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第5項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第13項から第16項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第15項第11号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第18項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 四遺族共済年金 平成二十七年国共済改正政令第2条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令第67条第1項から第4項までの規定の例により計算した額（同条第3項第6号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第5項に定める割合を乗じて得た額、平成二十七年地共済改正政令第2条の規定による改正前の昭和六十一年地共済経過措置政令第79条第1項から第4項までの規定の例により計算した額（同条第3項第6号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第5項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第13項から第16項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第15項第12号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第18項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 五退職年金 イに掲げる額とロに掲げる額を合算した額 六減額退職年金 イに掲げる額とロに掲げる額を合算した額 七通算退職年金 イに掲げる額とロに掲げる額を合算した額 八障害年金 昭和六十一年国共済経過措置政令第70条の規定の例により計算した額（同条第3項第5号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第67条第5項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第84条の規定の例により計算した額（同条第3項第5号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第79条第5項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第13項から第16項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第15項第17号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第18項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 九遺族年金 昭和六十一年国共済経過措置政令第70条の規定の例により計算した額（同条第3項第6号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第67条第5項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第84条の規定の例により計算した額（同条第3項第6号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第79条第5項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第13項から第16項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第15項第18号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第18項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 十通算遺族年金 昭和六十一年国共済経過措置政令第70条の規定の例により計算した額（同条第3項第8号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第67条第5項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第84条の規定の例により計算した額（同条第3項第8号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第79条第5項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第13項から第16項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第15項第19号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第18項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 十一前条第5号又は第9号に掲げる給付 平成二十七年国共済改正政令第2条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令第67条第1項から第4項までの規定の例により計算した額（同条第3項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第5項に定める割合を乗じて得た額又は平成二十七年地共済改正政令第2条の規定による改正前の昭和六十一年地共済経過措置政令第79条第1項から第4項までの規定の例により計算した額（同条第3項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる給付に係る額に限る。）に同条第5項に定める割合を乗じて得た額 十二前条第6号又は第10号に掲げる給付 昭和六十一年国共済経過措置政令第70条の規定の例により計算した額（同条第3項第9号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年国共済経過措置政令第67条第5項に定める割合を乗じて得た額、昭和六十一年地共済経過措置政令第84条の規定の例により計算した額（同条第3項第9号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年地共済経過措置政令第79条第5項に定める割合を乗じて得た額又は昭和六十一年私学共済改正政令附則第13項から第16項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第15項第20号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第18項に定める割合を乗じて得た額にそれぞれ一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額 十三恩給財団年金等 昭和六十一年私学共済改正政令附則第13項から第16項までの規定により計算した額（昭和六十一年私学共済改正政令附則第15項第21号に掲げる給付に係る額に限る。）に昭和六十一年私学共済改正政令附則第18項に定める割合を乗じて得た額に一から職域相当率を控除した率を乗じて得た額