地方税法施行規則 第5条の2

第5条の2 （地方税関係手続用電子情報処理組織による申告）

法第72条の32第1項の規定により同項の申告（以下この項から第3項までにおいて「特定申告」という。）を行う内国法人は、同条第1項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、特定申告を行う内国法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）から入力して、特定申告を行わなければならない。

２ 前項の規定により特定申告を行う内国法人は、当該特定申告の情報に第24条の39第5項第1号に規定する電子署名（当該内国法人の代表者があらかじめ地方税共同機構を通じて事務所又は事業所所在地の道府県知事に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「電子署名」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第5項第2号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。

３ 第1項の規定により特定申告を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。

４ 法第72条の32第1項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第72条の7第1項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。