地方税法施行規則 第5条の2の3
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第5条の2の3 （租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類）
政令第32条の2第4項の規定による申請書の様式は、第10号の五様式とする。
２ 政令第32条の2第4項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第72条の39の2第1項の申立てをしたことを証する書類 二法第72条の39の2第1項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額が、租税特別措置法第66条の4第27項第1号（同法第66条の4の3第14項又は第67条の18第13項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第72条の39の2第1項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第72条の39の2第1項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類 三政令第32条の2第4項第4号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
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