厚生年金保険法施行規則 第30条の2

第30条の2 （裁定請求の特例）

老齢厚生年金（法附則第8条の規定による老齢厚生年金及び平成六年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「特別支給の老齢厚生年金」という。）を除く。）について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者（六十六歳未満の者であり、かつ、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る。）は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード 三配偶者又は法第44条第1項に規定する子（前条第1項の請求書に記載した配偶者又は子に限る。次項第4号及び第3項第4号において同じ。）があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が請求者によつて生計を維持していた旨 四同時に老齢基礎年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

２ 老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を除く。）について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者（六十六歳に達している者であつて、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していたものに限る。）は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード 三配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係 四配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者の個人番号又は基礎年金番号 五加給年金額の対象者である子のうち、令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態にある子があるときは、その旨 六同時に老齢基礎年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

３ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一提出日前一月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、次に掲げる書類

４ 第1項及び第2項の請求に係る老齢厚生年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。ただし、第39条第1項の規定により当該老齢厚生年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

５ 第1項又は第2項の裁定の請求は、老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を除く。）の受給権者が同時に老齢基礎年金（国民年金法附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項又は平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を除く。）の受給権を有する場合（国民年金法第28条第1項の規定による老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う場合を除く。）においては、国民年金法第16条の規定による当該老齢基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第2項の請求書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第2項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項から第3項までの規定にかかわらず、第1項又は第2項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。