輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第16条の2

第16条の2 （保税展示場等における使用等の特例）

保税展示場又は総合保税地域において、関税法第62条の3第1項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）又は第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）の承認を受けて、消費税法第2条第1項第11号（定義）に規定する課税貨物を使用する場合（展示に関連して使用する場合に限る。）には、同法第4条第6項本文（課税の対象）の規定は、適用しない。

２ 保税展示場又は総合保税地域に入れられた前項の課税貨物が、関税法第62条の5（保税展示場外における使用の許可）（同法第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可を受けて保税展示場又は総合保税地域以外の場所で使用される場合には、同法第62条の5の規定により指定された場所に出されている当該課税貨物は、同条の規定により指定された期間が満了するまでは、なお当該保税展示場又は総合保税地域にあるものとみなして、消費税法及びこの法律の規定を適用する。

３ 第10条第3項の規定は、前項の指定された期間が経過した場合について準用する。

４ 税関長は、関税法第62条の4第2項（販売物品についての担保の提供）（同法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物である課税物品につき担保の提供を求めるときは、当該物品についてその内国消費税の額に相当する金額の範囲内で、担保の提供を併せて求めなければならない。