輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第20条

(関税法の準用)

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の全文・目次(昭和三十年法律第三十七号)

第20条 (関税法の準用)

関税法第12条第1項(延滞税)(同法第13条の2(過大な払戻し等に係る関税額の徴収)の規定に係る部分に限る。)及び第13条の2の規定は、第15条第2項、第16条第4項、第16条の3第1項又は第17条第1項若しくは第2項の規定による還付が、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行われた場合について、同法第13条の3(関税の納付不足がある場合の補完的納税義務)の規定は、輸入の許可を受け、又は第9条第1項の規定による承認を受けて引き取られた課税物品につき納付された内国消費税に不足額があつた場合について、同法第14条(更正、決定等の期間制限)及び第14条の2第1項(徴収権の消滅時効)の規定は、保税地域からの引取りに係る課税物品に対する内国消費税につき更正、決定又は徴収をする場合について、同法第62条の13(総合保税地域の貨物の管理者の連帯納税義務)の規定は、総合保税地域の許可を受けた法人が第10条第3項(第16条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により課税物品に係る内国消費税を納める義務を負うこととなつた場合について、同法第107条(税関長の権限の委任)の規定は、税関長が当該内国消費税につきその権限を行使する場合について、同法第118条第4項(没収等が行われた場合の関税の不徴収)の規定は、同条第1項又は第2項その他の法律の規定により没収又は追徴が行われた課税物品に係る内国消費税について、それぞれ準用する。