歯科技工士法 第九条
(聴聞等の方法の特例)
昭和三十年法律第百六十八号
前条第一項の規定による処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の二週間前までにしなければならない。
(聴聞等の方法の特例)
歯科技工士法の全文・目次(昭和三十年法律第百六十八号)
第9条 (聴聞等の方法の特例)
前条第1項の規定による処分に係る行政手続法(平成五年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の二週間前までにしなければならない。