輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 第16条

(免税物品の転用ができる場合)

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の全文・目次(昭和三十年政令第百号)

第16条 (免税物品の転用ができる場合)

法第13条第6項において準用する関税定率法第20条の3第1項(関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用)に規定する政令で定める場合は、法第13条第6項に規定する物品をその用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する時において、当該物品をその新たな用途に供するため輸入するものとした場合に、その輸入につき同条第1項又は第3項の規定の適用を受けることができる場合とする。

2 法第13条第6項において準用する関税定率法第20条の3第1項に規定する税関長の確認を受けようとする者は、関税定率法施行令第61条の2第2項(確認の手続)の申請書に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、その品名及び数量等を付記しなければならない。