歳入歳出外の国庫内移換に関する規則 第2条

第2条 （移換手続）

各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、次に掲げる場合において国庫内の移換のため国庫金の払出しをしようとするときは、国庫金振替書（国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第51号）第1号書式又は財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第46号）別紙第2号書式の国庫金振替書をいう。以下同じ。）を発し、これを日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）に交付し、又は送信（財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第22号）第2条第4号に規定する送信をいう。以下同じ。）しなければならない。 一特別会計（勘定の区分のある特別会計にあつては、当該勘定とする。以下同じ。）の毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の全部又は一部を当該年度若しくは翌年度の一般会計若しくは特別会計の歳入又は資金（基金を含む。）に繰り入れるとき 二削除 三特別会計の余裕金に属する財政融資資金預託金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第100号）第4条に規定する財政融資資金預託金をいう。以下同じ。）を翌年度の当該会計の余裕金に属する財政融資資金預託金に組み替えるとき 四特別会計の余裕金に属する財政融資資金預託金を当該会計の積立金に属する財政融資資金預託金に組み替えるとき 五法令の規定により、特別会計の歳入不足を補足し、又は歳出の財源に充てるため、当該会計の支払元受高に繰替使用している特別会計の積立金に属する現金を当該会計の歳入外又は歳入に組み入れるとき 五の二貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第42号）第7条第1項の規定により、貨幣回収準備資金を使用するため、一般会計の歳入に繰り入れるとき又は同法第12条の規定により、同資金に属する現金を一般会計の歳入に繰り入れるとき 五の三貨幣回収準備資金に属する現金の運用上生じた利益金の超過受入額を財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、又は歳出の金額に戻し入れるとき 五の四特別会計に関する法律（平成十九年法律第23号。以下「法」という。）第64条第2項の規定により財政融資資金に属する現金を財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるとき 五の五法第58条第3項の規定により財政融資資金勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れるとき 六法第45条の規定により国債整理基金を国債に運用するため、国債の買入れ又は引受けに必要な資金を日本銀行に交付し、又は財政融資資金に属する国債を買い入れるとき 六の二前号の規定による運用金の額を翌年度における国債整理基金特別会計の運用金として整理するとき 七法第45条第1項の規定により、国債整理基金の運用上生じた利益金を国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるとき 七の二法第59条第4項の規定により、投資勘定の歳入不足を補足するため、投資財源資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき、又は同条第5項の規定により、同資金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れるとき 八削除 九削除 十削除 十一削除 十二法第104条第5項の規定により、雇用安定資金を使用するため、同資金に属する現金を雇用勘定の歳入に繰り入れるとき 十三法第104条第4項の規定により、雇用勘定の歳入不足を補足するため、雇用安定資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき 十四法第107条第4項の規定により、雇用勘定において雇用安定資金に属する現金を繰替使用し、又は法第15条第6項の規定により、これを返還するとき 十五削除 十六決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第4号）第7条第1項の規定により、決算調整資金に属する現金を一般会計の歳入に組み入れるとき 十七我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第69号）第55条の規定により、防衛力強化資金に属する現金を一般会計の歳入に繰り入れるとき 十八法附則第34条第1項、第35条第2項及び同条第6項において準用する同条第2項の規定により、特別保健福祉事業資金に属する現金を業務勘定の歳入に繰り入れるとき 十九法附則第37条第1項の規定により、業務勘定の歳入不足を補足するため、特別保健福祉事業資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき 二十から二十六まで削除 二十七法第116条第1項の規定により、厚生年金勘定の剰余金を同勘定の積立金に属する現金に組み替えるとき、又は法第119条の規定により、業務勘定の剰余金を厚生年金勘定の積立金に属する現金に組み替えるとき 二十八法第122条の規定により、厚生年金勘定の積立金を運用するため、同勘定の積立金に属する現金を厚生労働大臣の指定する出納官吏に交付し、又はこれを返還するとき 二十九法第123条第4項の規定により、厚生年金勘定の積立金に属する現金を同勘定の支払元受高に繰替使用し、又は法第15条第6項の規定により、これを返還するとき 三十法第116条第3項の規定により、厚生年金勘定の歳入不足を補足するため、同勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき、又は同条第4項の規定により、同勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入に組み入れるとき 三十一法第115条第1項の規定により、国民年金勘定の剰余金を同勘定の積立金に属する現金に組み替えるとき、又は法第119条の規定により、業務勘定の剰余金を国民年金勘定の積立金に属する現金に組み替えるとき 三十二法第122条の規定により、国民年金勘定の積立金を運用するため、同勘定の積立金に属する現金を厚生労働大臣の指定する出納官吏に交付し、又はこれを返還するとき 三十三法第123条第4項の規定により、国民年金勘定の積立金に属する現金を同勘定の支払元受高に繰替使用し、又は法第15条第6項の規定により、これを返還するとき 三十四法第115条第2項の規定により、国民年金勘定の歳入不足を補足するため、同勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき、又は同条第3項の規定により、同勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入に組み入れるとき 三十五法第92条第4項の規定により、電源開発促進勘定の歳入不足を補足するため、周辺地域整備資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき、又は同条第5項の規定により、同資金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れるとき 三十六法第95条第5項の規定により、電源開発促進勘定において周辺地域整備資金に属する現金を繰替使用し、又は法第15条第6項の規定により、これを返還するとき 三十七法第221条の規定により自動車検査登録勘定において自動車事故対策勘定に属する現金を繰替使用し、又は法第15条第6項の規定によりこれを返還するとき 三十八法第137条第6項の規定により、農業再保険勘定の積立金に属する現金を繰替使用し、又は法第15条第6項の規定によりこれを返還するとき 三十九法第92条の2第3項の規定により、原子力損害賠償支援勘定において原子力損害賠償支援資金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れるとき 四十法第123条の11第5項の規定により、子ども・子育て支援資金を使用するため、同資金に属する現金を子ども・子育て支援勘定の歳入に繰り入れるとき 四十一法第123条の11第4項の規定により、子ども・子育て支援勘定及び育児休業等給付勘定の歳入不足を補足するため、子ども・子育て支援資金に属する現金をこれらの勘定の歳入外に組み入れるとき 四十二法第123条の18第5項の規定により、子ども・子育て支援勘定において子ども・子育て支援資金に属する現金を繰替使用し、又は法第15条第6項の規定により、これを返還するとき 四十三法第123条の12第5項の規定により、育児休業給付資金を使用するため、同資金に属する現金を育児休業等給付勘定の歳入に繰り入れるとき 四十四法第123条の12第4項の規定により、育児休業等給付勘定の歳入不足を補足するため、育児休業給付資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき 四十五法第123条の15の規定により、育児休業等給付勘定の剰余金を子ども・子育て支援勘定の子ども・子育て支援資金に属する現金に組み替えるとき 四十六法第123条の18第5項の規定により、育児休業等給付勘定において育児休業給付資金に属する現金を繰替使用し、又は法第15条第6項の規定により、これを返還するとき