労働者災害補償保険法施行規則 第1条

第1条 （事務の所轄）

労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号。以下「法」という。）第34条第1項第3号（法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、法第49条の3第1項の規定による権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

２ 労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号。以下「徴収法」という。）、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第85号。以下「整備法」という。）及び賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）に基づく事務並びに厚生労働大臣が定める事務を除く。以下「労働者災害補償保険等関係事務」という。）は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める者を所轄都道府県労働局長とする。 一事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合　その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長 二当該労働者災害補償保険等関係事務が法第7条第1項第2号に規定する複数業務要因災害に関するものである場合　同号に規定する複数事業労働者の二以上の事業のうち、その収入が当該複数事業労働者の生計を維持する程度が最も高いもの（次項第2号及び第2条の2において「生計維持事業」という。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長

３ 労働者災害補償保険等関係事務のうち、保険給付（二次健康診断等給付を除く。）並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）が行う。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める者を所轄労働基準監督署長とする。 一事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合　その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長 二当該労働者災害補償保険等関係事務が法第7条第1項第2号に規定する複数業務要因災害に関するものである場合　生計維持事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長