労働者災害補償保険法施行規則 第46条の27
（特別加入者に係る保険給付の請求等）
労働者災害補償保険法施行規則の全文・目次（昭和三十年労働省令第二十二号）
第46条の27 （特別加入者に係る保険給付の請求等）
法第33条各号に掲げる者の業務災害について保険給付を受けようとする者については、第12条第2項及び第4項、第12条の2第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第13条第1項第5号及び同条第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第14条の2第1項第5号及び同条第2項、第15条の2第1項第6号及び同条第2項、第16条第1項第3号ニ及び同条第2項並びに第17条の2第1項第6号及び同条第2項の規定は、適用しない。
２ 前項の保険給付を受けようとする者は、第12条第1項若しくは第3項、第12条の2第1項、第13条第1項、第14条の2第1項、第15条の2第1項、第16条第1項又は第17条の2第1項の請求書又は届書を所轄労働基準監督署長に提出するときは、当該請求書又は届書の記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないこととされている事項を証明することができる書類その他の資料を、当該請求書又は届書に添えなければならない。
３ 法第33条各号に掲げる者の複数業務要因災害について保険給付を受けようとする者については、第18条の3の7第1項において準用する第12条第2項及び第4項、第18条の3の9において準用する第13条第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の3の10第2項において準用する第14条の2第2項、第18条の3の11第1項において準用する第15条の2第2項、第18条の3の12において準用する第16条第2項並びに第18条の3の14において準用する第17条の2第2項の規定は、適用しない。
４ 第2項の規定は、第18条の3の7第1項において準用する第12条第1項若しくは第3項、第18条の3の8第1項において準用する第12条の2第1項、第18条の3の9において準用する第13条第1項、第18条の3の10第2項において準用する第14条の2第1項、第18条の3の11第1項において準用する第15条の2第1項、第18条の3の12において準用する第16条第1項又は第18条の3の14において準用する第17条の2第1項の請求書又は届書を提出するときについて準用する。
５ 法第33条各号に掲げる者（第46条の22の2に規定する者を除く。）の通勤災害について保険給付を受けようとする者については、第18条の7第1項中「第13条第1項各号」とあるのは「第13条第1項第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる事項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、第18条の8第2項中「第14条の2第1項各号に掲げる事項（第7号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）及び」とあるのは「第14条の2第1項第1号から第4号まで及び第5号の二から第7号までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）並びに」とし、第18条の9第2項中「第15条の2第1項各号に掲げる事項（第2号及び第8号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）及び」とあるのは「第15条の2第1項第1号から第5号まで及び第6号の二から第8号までに掲げる事項（第2号及び第8号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）並びに」と、第18条の10第1項中「イからニまで」とあるのは「イからハまで」と、第18条の12第1項中「第17条の2第1項各号」とあるのは「第17条の2第1項第1号から第5号まで」と読み替えてこれらの規定を適用し、第18条の5第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、同条第3項において準用する第12条第4項、第18条の6第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の7第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の8第3項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の9第3項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の10第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）及び第18条の12第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）の規定は適用しない。
６ 第2項の規定は、第18条の5第1項、同条第3項において準用する第12条第3項、第18条の6第1項、第18条の7第1項、第18条の8第2項、第18条の9第2項、第18条の10第1項又は第18条の12第1項の請求書又は届書を提出するときについて準用する。
７ 法第33条第6号又は第7号に掲げる者の業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害について保険給付を受けようとする者は、第2項、第4項及び前項の請求書又は届書を法第36条第1項の承認を受けた団体又は事業主を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
８ 所轄労働基準監督署長は、第2項の規定（第4項及び第6項において準用する場合を含む。）により提出された書類その他の資料のうち、返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。