労働者災害補償保険法施行規則 第46条の23

第46条の23

法第35条第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該申請をする団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。 一団体の名称及び主たる事務所の所在地 二団体の代表者の氏名 三団体の構成員が行なう事業の種類又は団体の構成員が従事する作業の種類 四法第33条第3号に掲げる者の団体にあつては、同号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者の氏名、これらの者が従事する業務の内容並びに同条第4号に掲げる者の同条第3号に掲げる者との関係 五法第33条第5号に掲げる者の団体にあつては、同号に掲げる者の氏名及びその者が従事する作業の内容

２ 法第35条第1項の申請をしようとする団体（第46条の17第7号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者の団体及び第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者の団体を除く。）は、あらかじめ、法第33条第3号から第5号までに掲げる者の業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及びこれらの者が守るべき事項を定めなければならない。

３ 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第46条の17第7号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者の団体及び第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者の団体にあつては、第2号の書類の提出を必要としない。 一定款、規約等団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類 二前項の規定により当該団体が定める業務災害の防止に関する措置及び事項の内容を記載した書類

４ 第46条の19第3項の規定は第1項の規定による申請を行う場合に、同条第4項の規定は第1項の規定による申請に係る法第33条第3号から第5号までに掲げる者の従事する業務又は作業が特定業務である場合に、第46条の19第5項の規定は第1項の規定による申請を受けた場合に、同条第6項の規定は第1項第4号若しくは第5号に掲げる事項若しくは前項の書類に記載された事項に変更を生じた場合又は法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至つた者若しくはこれらに掲げる者に該当しなくなつた者が生じた場合に準用する。この場合において、第46条の19第3項中「第33条第1号及び第2号」とあるのは「第33条第3号から第5号まで」と、「従事する業務」とあるのは「従事する業務又は作業」と、「第1項各号」とあるのは「第46条の23第1項各号」と、同条第4項中「第1項の規定による申請をした事業主」とあるのは「第46条の23第1項の規定による申請をした団体」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第46条の23第1項」と、「事業主」とあるのは「団体」と、同条第6項中「法第34条第1項」とあるのは「法第35条第1項」と、「事業主」とあるのは「団体」と、「第1項第3号」とあるのは「第46条の23第1項第4号及び第5号」とする。

５ 第46条の19第3項の規定は、前項において準用する第46条の19第6項の規定により法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出を行う場合について準用する。この場合において、第46条の19第3項中「法第33条第1号及び第2号」とあるのは「法第33条第3号から第5号まで」と、「従事する業務」とあるのは「従事する業務又は作業」と、「第1項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書」とあるのは「その旨のほか、第46条の23第4項において準用する第6項の届出に係る文書」と読み替えるものとする。

６ 第46条の19第4項の規定は、第4項において準用する第46条の19第6項の規定による法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出に係る者の従事する業務又は作業が特定業務である場合について準用する。この場合において、第46条の19第4項中「第1項の規定による申請をした事業主」とあるのは、「第46条の23第4項において準用する第6項の規定による届出をした団体」と読み替えるものとする。