労働者災害補償保険法施行規則 第18条の3の10
（複数事業労働者障害給付の請求等）
労働者災害補償保険法施行規則の全文・目次（昭和三十年労働省令第二十二号）
第18条の3の10 （複数事業労働者障害給付の請求等）
第14条及び別表第一の規定は、複数事業労働者障害給付について準用する。この場合において、同条第1項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第18条の3の10において準用する前二項」と、「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、同条第5項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と読み替えるものとする。
２ 第14条の2の規定は、複数事業労働者障害給付の請求について準用する。この場合において、同条第1項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、同項第4号中「原因」とあるのは「要因」と、同項第7号中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、同条第2項中「前項第3号から第5号の二まで」とあるのは「第18条の3の10第2項において準用する前項第5号及び第5号の二」と、「有無に限り、複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同項第5号及び第5号の二に掲げる事項に限る。」とあるのは「有無に限る。」と、「傷病補償年金」とあるのは「複数事業労働者傷病年金」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第18条の3の10第2項において準用する第1項」と、同条第4項中「第1項第6号」とあるのは「第18条の3の10第2項において準用する第1項第6号」と、「前項」とあるのは「第18条の3の10第2項において準用する前項」と読み替えるものとする。
３ 第14条の3の規定は、複数事業労働者障害給付の変更について準用する。この場合において、同条第1項中「法第15条の2」とあるのは「法第20条の5第3項において準用する法第15条の2」と、「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、同条第2項及び第3項中「前項」とあるのは「第18条の3の10第3項において準用する前項」と読み替えるものとする。