労働者災害補償保険法施行規則 第18条の3の11
（複数事業労働者遺族年金の請求等）
労働者災害補償保険法施行規則の全文・目次（昭和三十年労働省令第二十二号）
第18条の3の11 （複数事業労働者遺族年金の請求等）
第15条の2の規定は、複数事業労働者遺族年金の支給を受けようとする者（次項において準用する第15条の3第1項又は第3項において準用する第15条の4第1項の規定に該当する者を除く。）について準用する。この場合において、第15条の2第1項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、「次条第1項又は第15条の4第1項」とあるのは「第18条の3の11第2項において準用する次条第1項又は第18条の3の11第3項において準用する第15条の4第1項」と、同項第5号中「原因」とあるのは「要因」と、同条第2項中「前項第4号から第6号の二までに掲げる事項（同項第4号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第6号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限り、死亡した複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同項第6号及び第6号の二に掲げる事項に限る。）」とあるのは「第18条の3の11第1項において準用する前項第6号及び第6号の二に掲げる事項（同号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「複数事業労働者傷病年金」と、同条第3項中「第1項の請求書」とあるのは「第18条の3の11第1項において準用する第1項の請求書」と、同項第2号から第5号までの規定中「第1項第2号の遺族」とあるのは「第18条の3の11第1項において準用する第1項第2号の遺族」と、同項第5号中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同項第6号中「第1項第2号の遺族」とあるのは「第18条の3の11第1項において準用する第1項第2号の遺族」と、同項第8号中「第1項第7号」とあるのは「第18条の3の11第1項において準用する第1項第7号」と読み替えるものとする。
２ 第15条の3の規定は、労働者の死亡の当時胎児であつた子が当該労働者の死亡に係る複数事業労働者遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に複数事業労働者遺族年金の支給の決定を受けた後に複数事業労働者遺族年金の支給を受けようとするときについて準用する。この場合において、同条第1項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第18条の3の11第2項において準用する前項」と、同項第2号中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。
３ 第15条の4の規定は、法第20条の6第3項において準用する法第16条の4第1項後段（法第20条の6第3項において準用する法第16条の9第5項において準用する場合を含む。）又は法第20条の6第3項において準用する法第16条の5第1項後段の規定により新たに複数事業労働者遺族年金の受給権者となつた者について準用する。この場合において、第15条の4第1項中「法第16条の4第1項後段（法第16条の9第5項において準用する場合を含む。）又は法第16条の5第1項後段」とあるのは「法第20条の6第3項において準用する法第16条の4第1項後段（法第20条の6第3項において準用する法第16条の9第5項において準用する場合を含む。）又は法第20条の6第3項において準用する法第16条の5第1項後段」と、「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第18条の3の11第3項において準用する前項」と、同項第2号中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。
４ 第15条の5の規定は、複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときについて準用する。この場合において、同条第1項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第18条の3の11第4項において準用する前項」と読み替えるものとする。
５ 第15条の6及び第15条の7の規定は、複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合における複数事業労働者遺族年金の支給停止に係る申請について準用する。この場合において、第15条の6第1項中「法第16条の5第1項」とあるのは「法第20条の6第3項において準用する法第16条の5第1項」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第18条の3の11第5項において準用する前項」と、第15条の7中「法第16条の5第2項」とあるのは「法第20条の6第3項において準用する法第16条の5第2項」と読み替えるものとする。