労働者災害補償保険法施行規則 第46条の20

第46条の20

法第33条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は、三千五百円、四千円、五千円、六千円、七千円、八千円、九千円、一万円、一万二千円、一万四千円、一万六千円、一万八千円、二万円、二万二千円、二万四千円及び二万五千円のうちから定める。

２ 前項に規定する者に関し支給する休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、同項の給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の2第1項及び法第8条の5の規定の例による。

３ 前項の規定にかかわらず、第1項に規定する者のうち複数事業労働者に関し支給する休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、第1号に掲げる給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の2の規定の例により、第2号に掲げる給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の2第1項の規定の例により、当該算出により算定した給付基礎日額に相当する額を合算し、法第8条の5の規定の例による。 一第9条の2の2の規定により算定した給付基礎日額（法第33条第1号及び第2号に掲げる事業でない事業に係る給付基礎日額に限る。） 二第1項の給付基礎日額（二以上の事業において法第33条に掲げる者である場合にあつては、各事業における第1項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）

４ 第1項に規定する者に関し支給する年金たる保険給付又は障害補償一時金、遺族補償一時金、障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、同項の給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の3第1項（法第8条の4において準用する場合を含む。）及び法第8条の5の規定の例による。

５ 前項の規定にかかわらず、第1項に規定する者のうち複数事業労働者に関し支給する年金たる保険給付、障害補償一時金若しくは遺族補償一時金、複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、第1号に掲げる給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の3の規定の例により、第2号に掲げる給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の3第1項（法第8条の4において準用する場合を含む。）の規定の例により、当該算出により算定した給付基礎日額に相当する額を合算し、法第8条の5の規定の例による。 一第9条の2の2の規定により算定した給付基礎日額（法第33条第1号及び第2号に掲げる事業でない事業に係る給付基礎日額に限る。） 二第1項の給付基礎日額（二以上の事業において法第33条に掲げる者である場合にあつては、各事業における第1項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）

６ 第1項に規定する者に関し支給する葬祭料又は葬祭給付の額に係る第17条（第18条の11において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第17条中「法第8条の4」とあるのは、「第46条の20第4項」とする。

７ 前項の規定にかかわらず、第1項に規定する者のうち複数事業労働者に関し支給する葬祭料、複数事業労働者葬祭給付又は葬祭給付の額に係る第17条（第18条の3の13及び第18条の11において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第17条中「三十三万円に給付基礎日額」とあるのは「三十三万円に給付基礎日額（第9条の2の2の規定により算定した給付基礎日額（法第33条第1号及び第2号に掲げる事業でない事業に係る給付基礎日額に限る。）及び第46条の20第1項の給付基礎日額（二以上の事業において法第33条に掲げる者である場合にあつては、各事業における第46条の20第1項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）の合算額）」と、「法第8条の4」とあるのは「第46条の20第5項」と、「六十日分）とする」とあるのは「六十日分）とし、法第8条の5の規定の例による」とする。

８ 第1項に規定する者のうち複数事業労働者の給付基礎日額について、前各項の規定によることが適当でないと認められる場合には、前各項の規定にかかわらず、当該給付基礎日額を厚生労働省労働基準局長が定めるものとする。

９ 所轄都道府県労働局長は、第1項の給付基礎日額を定めるに当たり、特に必要があると認めるときは、法第34条第1項の申請をした事業主から、法第33条第1号及び第2号に掲げる者の所得を証明することができる書類、当該事業に使用される労働者の賃金の額を証明することができる書類その他必要な書類を所轄労働基準監督署長を経由して提出させるものとする。

１０ 所轄都道府県労働局長は、第1項の給付基礎日額を定めたときは、法第34条第1項の承認を受けた事業主に通知するものとする。