道路整備特別措置法 第31条

第31条 （公社管理道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等）

道路管理者は、地方道路公社が第10条第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、第14条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、若しくは第15条第1項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路又は第12条第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、若しくは第14条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う指定都市高速道路（以下「公社管理道路」と総称する。）について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該地方道路公社の意見を聴かなければならない。 一道路法第28条の2第1項の規定により協議会（道路啓開計画の作成及び変更に関する協議並びに道路啓開計画の実施に係る連絡調整を行うものを除く。）を組織すること。 二道路法第37条第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用を禁止し、又は制限すること。 三道路法第44条第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路に接続する区域を沿道区域として指定すること。 三の二道路法第44条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域の全部又は一部の区域を届出対象区域として指定すること。 四道路法第47条の21第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路保全立体区域の指定をすること。 五道路法第48条の2第1項又は第2項の規定による指定をすること。 六道路法第48条の5第1項の規定により同法第48条の4第1号に掲げる施設について協議し、又は連結を許可すること。 七道路法第48条の17第2項の規定により協議すること。 七の二道路法第48条の29の2第2項の規定により協議すること。 八道路法第48条の30第1項の規定による指定をすること。 九道路法第48条の60第1項の規定により道路協力団体を指定すること。 十道路法第48条の62第1項の規定により報告をさせ、同条第2項の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同条第3項の規定により指定を取り消すこと。 十一道路法第48条の63の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。 十二道路法第71条第1項又は第2項（同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により同法第37条第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定に係る禁止等について処分をし、又は措置を命ずること。

２ 道路管理者は、公社管理道路について、前項各号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該地方道路公社に通知しなければならない。