国有資産等所在市町村交付金法施行令 第七条

(市町村の廃置分合等があつた場合の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例)

昭和三十一年政令第百七号

法第五条第二項又は法第六条第一項の場合において、法第五条第二項又は法第六条第一項の規定の適用がある年度の初日の属する年の前年の四月一日において市町村の廃置分合又は境界変更があつたときにおける当該廃置分合又は境界変更前の市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額(以下「前年度の基準財政収入額及び基準財政需要額」という。)の算定方法は、総務省令で定める。

第7条

(市町村の廃置分合等があつた場合の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例)

国有資産等所在市町村交付金法施行令の全文・目次(昭和三十一年政令第百七号)

第7条 (市町村の廃置分合等があつた場合の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例)

法第5条第2項又は法第6条第1項の場合において、法第5条第2項又は法第6条第1項の規定の適用がある年度の初日の属する年の前年の四月一日において市町村の廃置分合又は境界変更があつたときにおける当該廃置分合又は境界変更前の市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額(以下「前年度の基準財政収入額及び基準財政需要額」という。)の算定方法は、総務省令で定める。

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