道路整備特別措置法施行令 第12条
（占用料の額及び徴収方法等）
道路整備特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十一年政令第三百十九号）
第12条 （占用料の額及び徴収方法等）
法第33条の規定により会社管理高速道路（高速自動車国道を除く。次項において同じ。）又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第39条第1項の規定による占用料の額及び徴収方法に関する道路法施行令第19条第1項から第3項まで並びに第19条の2第1項及び第2項の規定の適用については、同令第19条第1項中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第7号）第23条第1項第1号に規定する会社管理高速道路又は同法第31条第1項に規定する公社管理道路（以下「会社管理高速道路等」という。）」と、同条第2項及び第3項並びに同令第19条の2第1項中「指定区間内の国道」とあるのは「会社管理高速道路等」と、同令第19条第3項中「国土交通大臣は」とあるのは「道路整備特別措置法第2条第7項に規定する機構等は」と、同令第19条の2第1項中「納入告知書（法第13条第2項の規定により都道府県又は指定市が占用料を徴収する事務を行つている場合にあつては、納入通知書）」とあるのは「、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面」と、同条第2項ただし書中「国土交通大臣」とあるのは「道路整備特別措置法第2条第7項に規定する機構等」とする。
２ 法第33条の規定により会社管理高速道路又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第39条の2第5項の規定による占用料の額の最低額に関する道路法施行令第19条の3の2の規定の適用については、同条中「同条第1項本文中」とあるのは「同条第1項本文中「指定区間内の国道」とあるのは「道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第7号）第23条第1項第1号に規定する会社管理高速道路又は同法第31条第1項に規定する公社管理道路（以下「会社管理高速道路等」という。）」と、」と、「国土交通大臣」とあるのは「道路整備特別措置法第2条第7項に規定する機構等」と、「同条第3項中」とあるのは「同条第3項中「国土交通大臣は」とあるのは「道路整備特別措置法第2条第7項に規定する機構等は」と、「指定区間内の国道」とあるのは「会社管理高速道路等」と、」とする。