道路整備特別措置法施行令 第11条の2

第11条の2 （地方道路公社の権限の代行）

法第32条の2第4項の規定により国土交通大臣が地方道路公社に代わつて行う権限（第5項において「国土交通大臣が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、国土交通大臣が地方道路公社と協議して定めるものとする。 一法第17条第1項の規定により地方道路公社が道路管理者に代わつて行う権限のうち、次に掲げるもの 二法第17条第6項の規定により道路管理者の意見を聴き、又は道路管理者に通知すること。 三災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第76条の6第8項の規定により地方道路公社が道路管理者に代わつて行う同条第1項から第4項までの規定による権限

２ 国土交通大臣は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。

３ 国土交通大臣は、法第32条の2第4項の規定により地方道路公社に代わつて第1項第1号イに掲げる権限のうち法第17条第1項第28号に掲げるもの（道路法第47条の18第1項の規定により締結することに限る。）を行おうとするときは、地方道路公社の意見を聴かなければならない。

４ 国土交通大臣は、法第32条の2第4項の規定により地方道路公社に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を地方道路公社に通知しなければならない。 一第1項第1号イに掲げる権限のうち、次に掲げるもの 二第1項第1号ヘに掲げる権限のうち、道路法第71条第1項又は第2項（これらの規定を同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により同法第32条第1項若しくは第3項（これらの規定を同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による許可若しくは同法第39条の5第1項若しくは第39条の6第1項（これらの規定を同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。

５ 国土交通大臣が代行する権限は、法第32条の2第3項前段の規定に基づき公示された同条第1項各号に掲げる管理の開始の日から同条第3項後段の規定に基づき公示された当該管理の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。