国の債権の管理等に関する法律施行令 第3条

第3条 （罰金等に類する適用除外の徴収金）

法第3条第1項第1号に規定する政令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。 一民事訴訟法（平成八年法律第109号）第303条第1項の規定による裁判により納付を命じた金銭 二国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第157条第1項又は関税法（昭和二十九年法律第61号）第146条第1項（とん税法（昭和三十二年法律第37号）第14条及び特別とん税法（昭和三十二年法律第38号）第12条において準用する場合を含む。）の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金 三刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）第348条の仮納付の裁判により納付を命じた罰金、科料若しくは追徴に相当する金額又は交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年法律第113号）第15条の仮納付の裁判により納付を命じた罰金若しくは科料に相当する金額に係る徴収金 四次に掲げる刑事訴訟法の規定による没取金 五刑事訴訟法第133条若しくは第137条（同法第222条において準用する場合を含む。）、第150条若しくは第160条（これらの規定を同法第171条（同法第178条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第269条の規定により命じた費用の賠償に係る徴収金 六少年法（昭和二十三年法律第168号）第31条第1項又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第110号）第78条第1項の規定により徴収する費用に係る徴収金 七金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第185条の7第1項、第2項、第4項から第8項まで及び第10項から第17項までの決定（同法第185条の8第6項又は第7項の規定による変更後のものを含む。）により納付を命じた課徴金及び同法第185条の14第2項の規定により徴収する延滞金 八公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第34条の53第1項から第5項までの決定により納付を命じた課徴金及び同法第34条の59第2項の規定により徴収する延滞金 九犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第75号）第17条第1項の規定により徴収する旅費、日当、宿泊料及び報酬に係る徴収金 十不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第134号）第8条第1項の規定により納付を命じた課徴金及び同法第18条第2項の規定により徴収する延滞金 十一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第145号）第75条の5の2第1項の規定により納付を命じた課徴金及び同法第75条の5の11第2項の規定により徴収する延滞金