国の債権の管理等に関する法律施行令 第22条

(消滅に関する通知)

国の債権の管理等に関する法律施行令の全文・目次(昭和三十一年政令第三百三十七号)

第22条 (消滅に関する通知)

法第23条に規定する政令で定める者は、第5条第2項の規定により分任歳入徴収官以外の者が歳入金に係る債権の管理に関する事務を分掌する場合における当該債権に係る歳入の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官又は分任歳入徴収官とする。

2 法第23条の規定による通知は、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げるときに行うものとする。 一現金出納職員及び日本銀行 歳入金に係る債権以外の債権について国のために弁済の受領をしたとき。 二法令の規定に基き金銭(証券を以てする歳入納付に関する法律(大正五年法律第10号)により金銭に代えて納付される証券を含む。)以外の財産の出納保管の事務を行う者 法令の規定により当該財産をもつて国のために弁済の受領をしたとき。 三法第12条第1号に掲げる者 同号に規定する契約その他の行為について解除又は取消があつたとき。 四前項に規定する歳入徴収官又は分任歳入徴収官 歳入金に係る債権について国のために弁済の受領をした者から当該歳入金の領収済みの旨の報告を受けたとき、及び当該債権と国の債務との間における相殺の意思表示を債務者から受けたとき。