債権管理事務取扱規則 第38条

第38条 （利率を引き下げる特約の手続）

歳入徴収官等は、債務者から令第33条の規定により利率の引下の申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、その申請に正当な理由があると認めたときは、利率引下の理由を明らかにした書類を各省各庁の長に送付して利率を引き下げることの承認を受けなければならない。ただし、法第38条第1項ただし書の規定に該当する場合は、当該書類を作成して直ちにその特約をすることができる。

２ 歳入徴収官等は、利率を引き下げる特約をする場合には、引き下げられた利率及び当該利率を適用すべき起算日を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。この場合において、起算日は、その送付の日以後の日としなければならない。