租税特別措置法 第80条

第80条 （認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）

次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、産業競争力強化法第24条第2項に規定する認定事業再編計画（同法第2条第17項に規定する事業再編のうち政令で定めるものについて記載があるものに限る。）に係る同法第23条第1項又は第24条第1項の認定（造船法（昭和二十五年法律第129号）第15条の規定又は食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第17条第1項、第2項、第4項若しくは第5項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。）に係るものであつて産業競争力強化法の施行の日から令和九年三月三十一日までの間にされたこれらの認定に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一株式会社の設立又は資本金の額の増加（これらの認定により増加した資本金の額として政令で定めるところにより計算した金額のうち三千億円を超える部分並びに次号及び第3号に掲げるものを除く。）　千分の三・五 二合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加　イ又はロに掲げる部分の区分に応じイ又はロに定める割合 三分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加（これらの認定により増加した資本金の額として政令で定めるところにより計算した金額のうち三千億円を超える部分を除く。）　千分の五 四法人の設立、資本金若しくは出資金の額の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における不動産又は船舶の所有権の取得（次号及び第6号に掲げるものを除く。）　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合 五合併による不動産又は船舶の所有権の取得　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合 六分割による不動産又は船舶の所有権の取得　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合

２ 産業競争力強化法第46条の2に規定する特別事業再編を実施する同条の認定特別事業再編事業者が、次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、同法第24条の3第2項に規定する認定特別事業再編計画（同法第2条第17項に規定する事業再編のうち政令で定めるものについて記載があるものに限る。）に係る同法第24条の2第1項又は第24条の3第1項の認定に係るものであつて新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第45号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間にされたこれらの認定に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの認定の日から二年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一合併による資本金の額の増加　イ又はロに掲げる部分の区分に応じイ又はロに定める割合 二分割による資本金の額の増加（これらの認定により増加した資本金の額のうち三千億円を超える部分を除く。）　千分の三 三事業に必要な資産の譲受けの場合における不動産又は船舶の所有権の取得　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合 四合併による不動産又は船舶の所有権の取得　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合 五分割による不動産又は船舶の所有権の取得　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合

３ 個人が、産業競争力強化法第128条第2項に規定する認定創業支援等事業計画に係る同法第127条第1項又は第128条第1項の認定を受けた市町村（特別区を含む。）の区域内において、当該認定創業支援等事業計画に記載された同法第2条第34項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けて株式会社又は合同会社の設立をした場合には、当該株式会社又は合同会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、財務省令で定めるところにより同法の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一株式会社　当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、申請件数一件につき七万五千円） 二合同会社　当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円）

４ 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第90号）第65条の規定により選定された同法第63条第2項第7号に規定する選定事業者が、資本金の額の増加（合併による資本金の額の増加及び分割による資本金の額の増加を除く。）について登記を受ける場合において、当該資本金の額の増加が、同法第67条第1項第1号に規定する選定実施計画に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第30号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。