租税特別措置法 第80条の2

第80条の2 （経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減）

次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第128号）第5条第1項（同法第34条の9の2第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第17条第1項（同法第34条の9の3第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の決定若しくは同法第9条第1項（同法第34条の9の2第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第19条第1項（同法第34条の9の3第3項の規定により適用される場合を含む。）の変更後の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の承認（平成二十六年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に同法第2条第1項に規定する金融機関等が提出した当該経営強化計画又は当該変更後の経営強化計画に係るものに限る。）又は同法第34条の10第3項の組織再編成等実施計画（当該組織再編成等実施計画において同条第2項第7号に掲げる事項が記載されているものに限る。以下この条において同じ。）若しくは同法第34条の11第1項の変更後の組織再編成等実施計画に係るこれらの規定による主務大臣の認定（令和四年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に同法第34条の10第1項に規定する金融機関等が提出した当該組織再編成等実施計画又は当該変更後の組織再編成等実施計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定若しくは承認又は認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一株式会社の設立又は資本金の額の増加（次号及び第3号に掲げるものを除く。）　千分の三・五 二合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加　千分の一（それぞれ資本金の額又は合併により増加した資本金の額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の三・五） 三分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加　千分の五 四合併による不動産の所有権の取得　千分の二 五分割による不動産の所有権の取得　千分の四 六法人の設立、資本金若しくは出資金の額の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における抵当権の取得（次号及び第8号に掲げるものを除く。）　千分の一・五 七合併による抵当権の取得　千分の〇・五 八分割による抵当権の取得　千分の一